「源泉徴収制度をめぐる諸問題―特別密接関係と支払者に注意義務はあるのかを中心に―」青山ローフォーラム6巻2号(2018年)73頁

論文が青山ローフォーラムに掲載されましたので,お知らせいたします。

木山泰嗣「源泉徴収制度をめぐる諸問題―特別密接関係と支払者に注意義務はあるのかを中心に―」青山ローフォーラム6巻2号(2018年)73頁

下記からPDFで全文の閲覧ができます。https://www.agulin.aoyama.ac.jp/opac/repository/1000/20237/20237.pdf

最近の判例(東京高裁平成28年12月1日判決・裁判所HP,広島高裁平成29年2月8日判決・公刊物未登載)を素材に,源泉徴収制度に含まれる解釈を論じたものです。

具体的には,①最高裁昭和37年2月28日大法廷判決・刑集16巻2号212頁がいう「特に密接な関係」(特別密接関係)とはどのような関係をいうと解すべきなのか,②支払者には注意義務があるのかという論点を中心に,源泉徴収義務を負うか否か(及び源泉所得税額がいくらか)を支払時に支払者が判断することが困難な場合における源泉徴収義務の発生について解釈論を展開しました。

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新刊『債権法改正と税務実務への影響』(税務研究会出版局)

民法(債権部分)改正が税務実務にどのように影響するかについて本格的に論じられたものは,ほとんどまだみあたりませんが,これをまとめた新刊が発売されました。

木山泰嗣(監修)=西中間浩(著)

『債権法改正と税務実務への影響』(税務研究会出版局,2018年)http://amzn.asia/5GjwvUn

鳥飼総合法律事務所の同僚である西中間浩弁護士が執筆したもので,監修者として関与したものですが,刊行されるまでに2人で数年にわたり検討会をしてきた成果をまとめたものです。

税法と民法との関係で未だ論じれているものが少ないか,あるけれど深い研究がなされていない,あるいはほとんど研究がされていない3点(錯誤取消しと税法,債務免除益,消滅時効)について,税法研究の観点からて,問題提起及び考え方の筋道を整理した論文(短い附録)を執筆し,収録されています。

木山泰嗣「民法改正が税法解釈に与える影響について」同書171頁以下

これから議論が活発になされる必要がある分野です。お読みいただければ嬉しく思います。

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[債務免除益事件の差戻審判決に含まれる諸問題―広島高裁平成29年2月8日判決―」

「aaa.pdf」をダウンロード

青山法学論集59巻3号(2017年)91頁に,判例研究「債務免除益事件の差戻審判決に含まれる諸問題―広島高裁平成29年2月8日判決―」が掲載されました。

論文全文も添付いたします。ご議論いただければ嬉しいです。

さらにこの差戻審判決に含まれる源泉徴収制度との関係について,2月刊行予定の青山ローフォーラム6巻2号(2018年)に「論説 源泉徴収制度をめぐる諸問題」が掲載される予定です(原稿は書き終わり提出済み)。

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「税務訴訟の現状と課題―課税要件の解釈のあり方などを中心に―」

昨年度の租税理論学会の報告がまとめられた,日本租税理論学会編「租税理論研究叢書27」(財経詳報社)に,特別講演をしました「税務訴訟の現状と課題―課税要件の解釈のあり方などを中心に―」というタイトルの論文が掲載されました(25-43頁)。

税務訴訟に弁護士として携わってきた経験を踏まえた現状分析及び問題提起を内容とするものです。

 
ご一読いただければ嬉しいです。

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新刊が発売されました―『教養としての「税法」入門』(日本実業出版社)

新刊が発売されました(48冊目の単著です)。

『教養としての「税法」入門』(日本実業出版社)

http://amzn.asia/51W1YfX

税法の歴史や制度,仕組み,そして,税務訴訟について,300頁のボリュームで,しっかりと大学の授業を受けるように学べる1冊をつくりました。

原稿段階では,さまざまな税目についての税務訴訟判決を解説する章を全て削除し,

ゲラ段階でも,編集者の方からのご指摘でコンパクト化を図るため,60頁を削除するなど,

もともとあったボリュームを相当程度圧縮したうえで残されたエッセンスになっています。

・教養として,「税金」について,「法」制度の観点からしっかりと学びたい社会人の方

・法学部など大学で「税法」「租税法」などに興味のある方,授業のある方

・法科大学院生,修了生で「租税法」選択,あるいは「租税法」受講をされている方

・弁護士・公認会計士・税理士など,税法をもう1度(あるいは初めて)しっかり学びたい方

・その他,「税法」に興味のある方

など,一般書として「税法」に触れておきたい方にオススメです。

ぜひご一読いただければ,そして感想などをSNS,ブログ等を通じて教えていただければ嬉しいです。

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新刊が発売されます(『基礎から学べる租税法』弘文堂)

もうすぐ新刊が発売されます。

共著で第4章(相続税・贈与税)を執筆した,租税法のテキスト(体系書・入門書)です。

谷口勢津夫=一高龍司=野一色直人=木山泰嗣『基礎から学べる租税法』(弘文堂,2017年)

基礎から学べる租税法 (基礎から学べるシリーズ) 
谷口 勢津夫 
固定リンク: http://amzn.asia/gAHf0v2

法人税(第1章),所得税(第2章),消費税(第3章),相続税・贈与税(第4章)と,国税の主要税目を学べる教科書です。

真っ赤な表紙に,ブルーの2色刷で,読みやすい雰囲気に仕上がっていますが,各章の内容は濃くなっていると思います。

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「税務相談における法的問題-東京高裁平成21年9月29日判決を契機として-」青山ローフォーラム5巻2号(2017年)159頁

所属大学の紀要に,以下の論文(論説)が掲載されました。

「税務相談における法的問題-東京高裁平成21年9月29日判決を契機として-」(青山ローフォーラム5巻2号(2017年)159-199頁)

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『熟考する力』(大和書房)について

12月に発売された,新刊『熟考する力』(大和書房)が,産経新聞の書評で紹介されました。

http://www.sankei.com/life/news/170122/lif1701220023-n1.html

『熟考する力』(大和書房) http://amzn.asia/hQb6Otf

法的思考力のなかでも,法的三段論法は,法律家だけでなく,一般の方にも有用な思考法であると考えています。

法学を学んでいる人にとってはあたりまえになっている,

法解釈(ルールの解釈)→事実認定(事実の確定)→両者のあてはめによる結論

という,3ステップは,日常生活においても応用することが可能です。

司法試験の不人気,法学部の人気低迷が生じていますが,これからどのような社会になるにせよ,人と人との間に生じるさまざまな問題を解決する思考法として,法的思考力は必ず役立つ技術で,身につけた者にとって,思いのほか「強力な武器」になる考え方だと思います。

専門書でも,資格試験などの勉強をしている人向けの本でもなく,一般向けの「思考術」の本として,法的思考力のエッセンスを,法律問題ではない日常的に身近にあるできごとのなかに注ぎ込みました。

白くて他の本と比べると(少し)目立たない表紙かもしれませんが(でも,著者としてはとても気に入っているテーマにふさわしいカバーだと思っています),ビジネス書のコーナーにひっそりと置かれてい(ると思い)ますので,ぜひ書店で手にとっていただければ嬉しいです。

法学部の学生や,ロースクールの学生,法学部出身の社会人の方,すでに法律を使う仕事につかれている方などに,ぜひ読んでいただければと思い書きました。

本書のもうひとつのコンセプトはSNSが日常的にあるいま必要なのは,すぐに「反応しない技術」を身につけ,「熟考する」ことに意義がある,というものですが,ご感想など熟考したうえで(笑),SNSを通じて発信していただけると嬉しいです。

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新刊『熟考する力』(大和書房)

新刊が発売されました。

『熟考する力』(大和書房)

http://amzn.asia/hQb6Otf

法的思考力を日常に応用する方法を書いた一般書(ビジネス書・自己啓発書)です。

お読みいただければ嬉しいです。

法学の力をよみがえらせたいですね。

法学部や法科大学院で法学を学んでいる学生の方も,法学部出身の方も,すでに法律家の方も,専門領域だけの力ではなく,社会全般で役立つ考え方が法学にはあること(=法的思考力)を改めて実感していただければと思い書いた本です。法学部の学生にとっては,いま学んでいる法律科目の勉強を通じて,どのような応用ができるのかを知ることができ,自身が学んでいることの意義が見出せるのではないかと思います。

ぜひ多くの方にお読みいただき,たくさんSNSやブログなどで感想いただければ嬉しいです。

目次

序章 熟考する力とは?

1章 解釈の視点―同じルールでも,人によってとらえ方が違う

2章 事実認定の視点―それは事実なのか,それとも意見なのか?

3章 評価の視点―上っ面だけを見て,的外れなことを語っていないか?

4章 結論の視点―即断・即決できる人は多いが,熟考できる人は少ない

5章 主張を読解する視点―言葉の裏にある相手の意図を見抜けるか?

6章 反応する技術

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連載スタートのお知らせ【重要事案から学ぶ「税務判例」の読み方(幻冬舎HP)】

幻冬舎さんのサイトで,連載記事がスタートしております。

拙著『税務判例が読めるようになる』(大蔵財務協会,2015年)の紹介になっています。

http://gentosha-go.com/articles/-/5565

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«「税法解釈のあり方―文理解釈は正しいのか」(青山法学論集58巻2号73頁)