自己紹介文

木山泰嗣(きやま ひろつぐ)

1974年横浜生まれ。1998年上智大学法学部法律学科卒。2001年司法試験合格。2003年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2015年4月~青山学院大学法学部教授(鳥飼総合法律事務所客員弁護士)。2016年4月~青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任,税法務プログラム主任,ビジネスロー・センター長,青山ビジネスロー・レビュー編集長。

【主な担当事件(税務訴訟)】
ストック・オプション訴訟(一部取消し・最高裁第三小法廷平成18年10月24日判決,最高裁第一小法廷平成18年11月16日判決),造船会社が契約解除に伴い外国法人に支払った金員の国内源泉所得性が争われた国際税務案件(全部取消し・大阪高裁平成21年4月24日判決・原審・大阪地裁平成20年7月24日判決・確定)等。

【2017年の出版】
○『基礎から学べる租税法』弘文堂・2017年4月(共著)

【2016年の出版】
○『情熱を持った専門家になれ!!ハートが熱ければ専門バカではない』大蔵財務協会・2016年6月
○『税務調査を法的に視る〔改訂版〕』大蔵財務協会・2016年8月
○『熟考する力』大和書房,2016年12月

【2015年の出版】
○『なぜ,あの人が話すと意見が通るのか』青春新書インテリジェンス・2015年2月
○『超入門 コンパクト租税法』中央経済社・2015年2月(2刷)
○『法学ライティング』弘文堂・2015年3月
○『法律文書作成のためのリサーチ術』レクシスネクシス・ジャパン・2015年5月
○『仕事が楽しくなる47のヒント』法学書院・2015年6月
○『税務判例が読めるようになる』大蔵財務協会・2015年11月

【2014年の出版】
○『法律に強い税理士になる リーガルマインド基礎講座』大蔵財務協会・2014年1月(5刷)
○『「聴く」日本国憲法』エイベックス・マーケティング=ヤングスタッフ・中央経済社・2014年2月(CD監修)
○『分かりやすい「所得税法」の授業』光文社新書・2014年3月
○『小説で読む憲法改正』法学書院・2014年5月
○『税務訴訟の法律実務(第2版)』弘文堂・2014年6月
○『弁護士が勝つために考えていること』星海社新書・2014年7月(2刷)
○『「税務判例」を読もう!』ぎょうせい・2014年8月(6刷)
○『税務調査を法的に視る』大蔵財務協会・2014年8月
○『プロ弁護士の勝つための思考力』PHP研究所・2014年9月
○『マンガでわかる日本国憲法』(監修)池田書店・2014年12月(4刷)

【2013年の出版】
○『小さな達成感,大きな夢』弘文堂・2013年6月
○『第1巻[総則/物権] (耳から覚える〈合格〉 民法ー条文・女子アナ読み上げCD&BOOK) 』中央経済社・2013年6月(CD監修)
○『第2巻[債権総論/債権各論] (耳から覚える〈合格〉 民法ー条文・女子アナ読み上げCD&BOOK) 』中央経済社・2013年6月(CD監修)
○『第3巻[親族/相続] (耳から覚える〈合格〉 民法ー条文・女子アナ読み上げCD&BOOK) 』中央経済社・2013年6月(CD監修)
○『頭が10倍よく見える文章の書き方―弁護士が書いた伝わる文章術』三笠書房・知的生きかた文庫・2013年7月
○『複雑なことでもスッキリ伝わる〈超入門〉説明術』日本実業出版社・2013年8月
○『試験に合格する人の45の習慣』法学書院・2013年9月(2刷)
○『プロ弁護士の武器と盾になる話し方』PHP研究所・2013年12月(2刷)
○『図解 反論する技術』(コンビニ版)ディスカヴァー・トゥエンティワン・2013年12月(10刷)
○『図解 反論する技術 反論されない技術』(書店版)ディスカヴァー・トゥエンティワン・2013年12月


【2012年の出版】
○『センスのよい法律文章の書き方』中央経済社・2012年2月(15刷)
○『最強の法律学習ノート術』弘文堂・2012年3月(5刷)
○『分かりやすい「民法」の授業』光文社新書・2012年4月(4刷)
○『カドが立たない断りメール・謝りメール』清文社・2012年5月
○『反論する技術』ディスカヴァー・トゥエンティワン・2012年6月(8刷))◆三省堂神保町本店2012年ビジネス書(経営書)年間ベスト第4位◆
○『情報をさばく技術』日本実業出版社・2012年9月(2刷)
○『税理士のための税務訴訟入門』税務研究会・2012年12月
○『小説で読む民事訴訟法2』法学書院・2012年12月(2刷)

【2011年の出版】
○『勉強が続く人の45の習慣』(法学書院)2011年2月(5刷)
○『憲法がしゃべった。~世界一やさしい憲法の授業~』(すばる舎)2011年3月(3刷)
○『弁護士が教える本当は怖いハンコの押し方』(祥伝社黄金文庫)2011年4月
○『租税法 判例実務解説』(共著・信山社)2011年8月
○『もっと論理的な文章を書く』(実務教育出版)2011年9月(2刷)
○『租税法 重要「規範」ノート』(弘文堂)2011年10月

【2010年の出版】
○『判例解説 税理士の損害賠償責任』(共著・大蔵財務協会)2010年1月
○『小説で読む行政事件訴訟法』(法学書院)2010年3月(4刷)
○『税務訴訟の法律実務』(弘文堂)2010年7月◆第34回日税研究賞・奨励賞(実務家の部)受賞◆
○『弁護士が書いた究極の法律力』(法学書院)2010年9月

【2009年の出版】
○『事例詳解 税務訴訟』(共著・清文社)2009年3月
○『弁護士が書いた究極の文章術』(法学書院)2009年3月(10刷)◆オアゾ丸善2009年ビジネス書ビジネス・スキル年間ベスト第6位◆
○『究極の思考術』(法学書院)2009年10月(7刷)◆新宿ブックファースト2周年企画「名著100選」に選定◆


【2008年の出版】
○『小説で読む民事訴訟法』(法学書院)2008年3月(11刷)
○『弁護士が書いた究極の勉強法』(法学書院)2008年9月(10刷)
○『弁護士が書いた究極の読書術』(法学書院)2008年12月(2刷)

【DVD教材】
○「税務訴訟に必用な法令知識と実務上の手続き」(ビズアップ総研)2012年12月
○「世界一やさしい憲法の課外授業~「憲法がしゃべった。」の著者もしゃべった。」(東京リーガルマインド)2011年8月
○「もっと論理的な文章を書く講座」(東京リーガルマインド)2011年11月

【インタビュー等】
○「日経ビジネスアソシエ」2016年6月号(「理不尽な攻撃を受け止め,切り返す護身術」インタビュー)
○「THE21」2016年6月号(「大量の書類から「ポイント」だけを読み取る技術」インタビュー)
○「ビッグイシュー日本版」2015年5月1日号「憲法記念日に(『憲法がしゃべった。』著者インタビュー)」
○「BOOKSCAN」(WEBインタビュー)「あきらめないことでチャンスを捉える」
○「BIZLAW」レクシスネクシス・ジャパン(WEBインタビュー)「年に400冊の読書 本の虫と弁護士の関係」
○「月刊 税理」2014年7月号(ぎょうせい)「ヤフー事件と日本IBM 事件  何が明暗を分けたのか?」
○「税務弘報」2014年6月号(中央経済社)「座談会 国税不服審査制度はこう変わる」
○「ビジネス法務」2014年6月号(中央経済社)「『「聴く」日本国憲法』はこうして生まれた」
○「月刊 税理」2014年4月号(ぎょうせい)「著者は語る(『「聴く」日本国憲法』)
○「BESTFIRM」2014年(19号)「セミナープレゼンの弁護士流マニュアル」
○「プレジデントファミリー」2011年7月号(新刊インタビュー)
○「月刊 税理」2011年5月号(ぎょうせい)「武富士最高裁判決を受けて~弁護士の視点からみた判決のポイント」
○「ITmedia エグゼクティブ」「ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術 すぐに使える「二項対立」の視点」(2010年9月16日)
○「週刊ホテルレストラン」2010年9月3日号
○「最・新・感(「小説で読む行政事件訴訟法)」月刊税理2010年6月号
○「Dream Navi(ドリームナビ)」vol.4(2010年6月号)

【最新の記事/論文】
○「最新判決解説 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について縁組意思がない場合に当たるとはいえないとされた事例(最高裁平成29年1月31日判決〔破棄自判〕)」国税速報平成29年5月8日号
○「税務相談における法的問題―東京高裁平成21年9月29日判決を契機として―」青山ローフォーラム5巻2号(2017年)159頁
○「被告人らが共謀して1人の被告人の個人事業として行った不動産取引を法人が行ったと仮装したものとして実質所得者課税の適用が争われた事案」税経通信2017年4月号
○「一筆啓上 生きた税制に求められるAIにも負けない力」納税通信2017年3月6日号
○「最新の裁判例からみた会社に関する税務問題」日本台湾法律家協会雑誌13号(2016年11月)
○「Book Review 裁判例からみる所得税法(酒井克彦著)」税理2016年11月号
○「民法上の組合が金融機関からの借入金について得た債務免除益が一時所得に該当するとされた事案」税経通信2016年11月号
○「税法解釈のあり方―文理解釈は正しいのか」青山法学論集58巻2号(2016年)73頁
○「私の租税教育論⑪」税務弘報2016年8月号
○「適格合併後に被合併法人の未処理欠損金額の損金算入を行ったことについて組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)の適用が認められた事案」税経通信2016年6月号
○「『法的思考力』が求められる近時の税理士実務」(税理2016年5月号113頁)
○「給与概念の確立と変容」青山法学論集57巻4号(2016年)115頁
○「債務免除益事件の最高裁判決に含まれる諸問題-最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決」青山ビジネスロー・レビュー5巻2号(2016年)65頁
○「債務免除益が給与に当たるとされた事案~最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決~」税経通信2016年1月号
○「競馬事件の最高裁判決に含まれる諸問題」青山ビジネスロー・レビュー5巻1号(2015年)193頁
○「造船契約解除事件に含まれる諸問題」青山法学論集57巻2号(2015年)23頁
○「2015年上半期税務ニュース&トピックス 私が選ぶ印象に残ったBest5」税務弘報2015年10月号
○「競馬の馬券の払戻金によって得た利益が雑所得にあたるとしたうえで,外れ馬券の購入代金に必要経費としての控除が認められた事案~最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決~」税経通信2015年8月号
○「苦手意識を払しょくする税法条文・判決の読み方」ビジネス法務2015年7月号
○「書評 スタートアップ租税法 第3版」税務事例2015年6月号
○「株式の譲渡対価のうち評価額を超える部分(高額譲渡における時価との差額)が一時所得に該当すると判断された事案~東京地裁平成25年9月27日判決」税経通信2015年3月号
○「審理請求手続の見直し(2)~審理関係人による物件の閲覧等」税理2014年12月号
○「読み手のニーズを満たす文章を書こう」ビジネス法務2014年11月号
○「従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の益金算入の時期の判定に関して,法人税基本通達2-1-43にいう「他の者」には法人内部の者は含まれないと判断がされた事案~広島地裁平成25年1月15日判決~」税経通信2014年10月号
○研究論文「税務争訟事例の研究~近年における事実認定と法解釈の傾向」(日本公認会計士協会2014年9月)
○「税務訴訟の最新動向と法改正」ビジネス法務2014年9月号
○「養老保険契約に基づき支給された満期保険金について会社が負担した保険料についても一時所得から控除して行った申告について「正当な理由」はないと判断された事案(福岡高裁平成25年5月30日判決)」税経通信2014年5月号
○「Books 「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈(酒井克彦著)」税務弘報2014年2月号
○「解説 近時判例と課税実務への影響」KINZAI ファイナンシャル・プラン2013年12月号
○「競馬の払戻金によって得た利益について強度の連続性を獲得している等の理由から「質的な変化」があり「雑所得」になると判断された事案(大阪地裁平成25年5月23日判決)」税経通信2013年12月号
○「弁護士実務からみた不服審査制度の問題点及びそのあり方」税務事例2013年10月号
○「判決を解剖してみよう!「5つのパートで『読む』武富士事件 主文及び判断」税務弘報2013年10月号
○「日本法人の子会社が行った来料加工取引について当該子会社の主たる事業が「製造業」であるとされ,タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとされた事案」税経通信2013年7月号
○「平成25年度会社法務関連税制改正等の解説」(共著)旬刊商事法務2013年5月5日ー15日合併号
○「法律を使う」法学教室2013年4月号
○「申告をめぐる税賠リスク対策」税務弘報2013年3月号
○「最新税務判例(東京地裁平成24年3月2日判決」税と経営平成25年1月25日号
○「本来の納税義務者に対して生じた時効中断の効力が連帯納付義務者にも及ぶとされた事案(東京高裁平成20年4月30日判決)」税経通信2013年2月号
○「税務訴訟における最新の傾向と対処法」(共著)ザ・ローヤーズ2013年1月号
○「まずはここから!契約書チェックの着眼点」ビジネス法務2012年10月号
○「書評・クローズアップ租税行政法 酒井克彦(著)」税経通信2012年9月号
○「職務発明の対価として勤務先の会社から従業員が支払を受けた和解金が「譲渡所得」に該当するか否かが争われた事案(大阪地裁平成23年10月14日判決)」税経通信2012年9月号
○「思わず人に話したくなる~知っていて知らないハンコの小話」KINZAI ファイナンシャル・プラン2012年6月号
○「民法上の任意組合に対して発行された新株予約権によって組合員が得た利益に対する所得課税が争われた事案(東京高裁平成23年6月29日判決)」税経通信2012年5月号
○「書評・菊間千乃著『私が弁護士になるまで』文藝春秋」受験新報2012年5月号
○「解説 養老保険事件にみる租税法律主義と課税実務への影響」KINZAIファイナンシャル・プラン2012年4月号
○「信義則の解釈論的可能性と限界」青山法務研究論集・第5号
○「損益通算の規定を過去の取引にさかのぼり適用をできなくるす改正をした立法が遡及立法として違憲ではないかが争われた事案」税経通信2012年1月号
○「租税要件明確主義の解釈論的展望」青山法務研究論集第4号
○「特別寄稿 遡及立法についての一考察」税と経営平成23年11月11日号
○「書評 酒井克彦『所得税法の論点研究』」受験新報2011年10月号
○「思わず人に話したくなる~天災が起きたら時効を停止できる?」KINZAI ファイナンシャル・プラン2011年9月号
○「出訴期間を徒過したことに「正当な理由」があるとされ,かつ地方税法432条1項の審査申出を却下した決定が違法とされた事案(東京地裁平成22年9月29日判決)」税経通信2011年9月号
○「多士済済 となりのサムライから(第1回)」税理士新聞2011年6月25日号
○「香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が,国外財産の贈与を受けた時において,相続税法1条の2第1号(当時)所定の贈与税の課税要件である国内における住所を有していないとされた事案(最高裁第ニ小法廷平成23年2月18日判決)税経通信2011年5月号
○「最新税務裁判例 民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案(東京地裁平成22年10月8日判決)」税と経営 平成23年1月21日号
○「裁判官の心を動かす準備書面の作成術」ビジネス法務2011年2月号
○「年金特約付き生命保険に基づき相続人に支給された1回目の年金に対して雑所得として課税することが、すでに課税対象になった相続税との関係で二重課税となり、所得税法9条1項15号に違反しないかが争われた事案」税経通信2011年1月号
○「金融商品とタックスリスク」KINZAIファイナンシャル・プラン2010年12月号
○「この1冊」NIBEN Frontier2010年12月号
○「租税判例速報 担当職員が誤った指導について国家賠償責任が認められた事例」ジュリスト2010年10月15日号
○「アライアンス契約時のポイント」週刊ホテルレストラン2010年7月23日号
○「IBM事件にみる「濫用論」的課税の問題点」KINZAIファイナンシャル・プラン2010年7月号
○「税務署職員の誤った指導について国家賠償法上の「注意義務違反」(違法性)が認められた東京高裁判決の分析」税務弘報2010年5月号
○「税務リスクに備える!相続税の物納申請に対する許可が遅延したことについて,国家賠償請求が認容された事案」KINZAIファイナンシャル・プラン2010年1月号
○「税務リスクに備える!源泉徴収と納税義務者に関する判決」KINZAIファイナンシャル・プラン2009年9月号
○「造船契約解除の際に前払代金とともに支払われた金員が所得税法161条6号の「貸付金(これに準ずるものを含む。)…の利子」に該当しないと判断された事例(大阪地裁平成20年7月24日判決・大阪高裁平成21年4月24日判決)」税と経営・平成21年8月21日号(No.1698)
○「役員の法的責任とモデル役員規程例」労政時報2009年7月10日(第3753号)
○「税務リスクに備える!!税法と信義則」KINZAIファイナンシャル・プラン2009年5月号

【連載】
○「判決から読む憲法解釈」月刊税理(ぎょうせい)2014年1月号~連載中(現在,第42回)


(終了)
○「Book Review~今月の1冊」経営サポートニュース(浜銀総合研究所)2009年4月号~2017年3月号(全94回)
○「ストーリーで学ぶ!現場が知っておきたい税務訴訟入門」スタッフアドバイザー(税務研究会)2009年6月号~2014年3月号(全53回)
○「税務調査の法律問題PART2」税のしるべ(大蔵財務協会)2014年1月~3月(全12回)
○「判決を読もう!裁判記録から学ぶ税務訴訟の基礎」月刊税理(ぎょうせい)2012年1月~2013年12月(全24回)
○「人生を豊かにする反論の技術」納税通信2013年2月25日号~(全6回)
○「税務調査の法律問題」税のしるべ(大蔵財務協会)2012年1月9日号~(全12回)
○「ホテルの法律Q&A-これを知らないと訴えられる?」週刊ホテルレストラン(オータパブリケイションズ)2010年9月号~(全28回)
○「後悔しないための大人の読書論」ジンジュルール(労務行政研究所)(全23回)


【セミナー・講演】
(2014年以降)
 講演回数が増えているため表示はやめました。一般公開のものについては,適宜,ツイッター等で告知いたします。
(2013年)
○有限会社晃和「税理士のための税務訴訟の基礎」(2013年10月30日(水),11月6日(水),11月13日(水),11月20日(水))
○大阪大学大学院高等司法研究科「結果を出す法律文章の書き方」(2013年10月26日(土))
○大宮法科大学院「試験に合格する人の45の習慣」(2013年10月22日(火))
○上智大学法科大学院「「法律文章力」養成講座(基本編)Ⅱ」(2013年10月7日(月)~)
○TP_I資格認定講座(2013年10月4日(金),12月6日(金))
○インスパイアコンサルティング「納税者の利益を守る!センスの良い法律文章の書き方」(2013年9月12日(木),2013年9月25日(水))
○アコード租税総合研究所(納税環境整備検討委員会):「弁護士の目からみた不服審査制度のあり方」(2013年7月8日(月))
○日本ホテル教育センター(2013年6月28日(金))
○上智大学法科大学院(ソフィアビジネスローセミナー)「ビジネスにおける税務リスク」(2013年6月6日(木))
○桐蔭法科大学院(2013年5月27日(月))
○LEC東京リーガルマインド・特別講演「「木山式」成功≒合格方法伝授します! ~論理的でセンスのいい文章を書く方法~」(2013年4月20日(土))
○上智大学法科大学院「文章講座」(2013年4月25日~7月11日)
○税務研究会「実践!税務訴訟講座」(2013年2月15(金))

(2012年)
○きんざい「“見解の相違”を念頭に置いた「税務リスク」の正しい捉え方・思考法」(2012年11月19日(月))
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座Ⅱ」(2012年10月16日~1月15日)
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座Ⅰ」(2012年10月9日~1月8日)
○ホテル産業経営塾「リスクマネジメント」(2012年6月22日)
○桐蔭横浜大学法科大学院「専門分野をもつ若手弁護士の仕事術」(2012年5月28日)
○大宮法科大学院「専門分野をもつ若手弁護士の仕事術」(2012年5月23日)
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座Ⅱ」(2012年4月26日~7月19日)
○上智大学法科大学院「法律家になるための「文章力」基礎講座」(2012年4月12日~7月12日)
○神奈川県立横浜翠嵐高校「分野別職業講話」(2012年3月10日)
○岡山弁護士会「税務争訟研修」(2012年2月20日)

(2011年)
○中谷彰宏氏主催「中谷塾」~1冊目の本を書くためになにをしたらよいか?(ゲストスピーカー)(2011年11月25日)
○インスパイアコンサルティング「税務調査で知っておくべき国税通則法の知識」(2011年11月24日)
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座(全4回)」(2011年10月4日~2012年1月10日)
○インスパイアコンサルティング「税理士が知っておくべき税務調査の実務」(2011年8月3日)
○大宮法科大学院「専門分野を持つ若手弁護士の仕事術」(2011年5月25日)
○LEC東京リーガルマインド「憲法記念日 ドラマチック・フェスタ」(2011年5月3日)
○上智大学法科大学院「法律家になるための「文章力」基礎講座(全4回)」(2011年4月26日~7月12日)
○みずほ総研「近年の「税務訴訟」からみた追徴課税(課税処分)の事前防止策と対応策」(2011年2月22日)
○LEC東京リーガルマインド「法曹になるために必要な勉強法」(2011年1月29日)

(2010年の実施)
○東京税理士会認定研修「税務訴訟の基礎知識」LEC会計大学院(2010年12月9日)
○週刊ビル経営(東京ビッグサイト)「長崎年金訴訟からみた税務訴訟の実際」(2010年10月19日)
○LEC東京リーガルマインド渋谷駅前本校「実務家講演会」(2010年9月11日)
○不動産経営者倶楽部 税務部会「長崎年金訴訟からみた税務訴訟の実際」(2010年9月7日)
○ブラッシュアップ倶楽部(藤田尚弓さん主催)「弁護士が書いた究極の文章術のエッセンス」(2010年8月28日)
○経営人義塾勉強会(藤井孝一氏主催)「税務訴訟からみた証拠の重要性」(2010年7月22日)
○上智大学法科大学院「続・実務家が教える文章講座」(2010年7月~2011年1月)
○上智大学法科大学院「実務家が教える文章講座」(2010年4月~5月)
○みずほ総合研究所「役員報酬等をめぐる法律・税務問題と関連規程の定め方」(2010年2月8日)

(2009年)
○上智大学法科大学院 (修了者向け)「『弁護士が書いた究極の勉強法・文章術』> の著者が語る司法試験の勉強法」(2009年11月26日)
○六本木研究会「累計3万5000部を超えた「(弁護士が書いた)究極シリーズ」のエッセンスを語る。」(2009年10月27日)
○日弁連・税制委員会研究会「国際税務訴訟の勝訴判決」(2009年8月3日)
○みずほ総合研究所「いざのときに役立つ役員諸規程の定め方」(2009年2月9日)

【メディア(主なもの)】
○週刊 東洋経済2015年5月23日号
○日本経済新聞(朝刊)2014年8月29日
○日本経済新聞(夕刊)2014年6月14日 
○FMラジオ(FmYokohama)「トラベリンライト」2014年5月24日
○朝日新聞(朝刊)2014年5月3日
○産経新聞(朝刊)2014年4月8日
○FMラジオ(FmYokohama)「トラベリンライト」2013年11月16日(土)
○FMラジオ(J-Wave)「Hello World」
2013年6月27日(木)
○ワールドビジネスサテライト(トレンドたまご)テレビ東京2013年6月18日
○産経新聞2013年5月24日
○日本経済新聞(夕刊)2013年5月23日
○日本経済新聞2012年12月19日
○日本経済新聞2012年12月5日
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2012年7月23日(月)~7月28日(日)
○東愛知新聞2012年4月26日
○朝日小学生新聞2011年5月4日
○TBSラジオ「ガクショック」2011年5月1日(日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2011年3月14日(月)~3月20日(日)
○納税通信(2011年3月7日号)
○日本経済新聞「日経プラスワン」(2011年3月5日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2011年2月21日(月)~2月27日(日)
○信濃毎日新聞,北海道新聞,岩手日報,山陽新聞,神戸新聞(共同通信社・いずれも2011年2月19日)武富士事件最高裁判決
○日本経済新聞(2011年2月19日)武富士事件最高裁判決
○日本経済新聞(2010年12月19日「節税できる?判例チェック」)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2010年11月15日(月)~11月21日(日)
○日本テレビ「news every.」(2010年10月6日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2010年9月13日(月)~9月19日(日)
○日本経済新聞(2010年8月14日「課税処分 不服相次ぐ」)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2010年8月9日(月)~8月15日(日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2010年5月24日(月)~5月30日(日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2010年3月22日(月)~3月28日(日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)2010年2月22日(月)~2月28日(日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)①2009年12月14日~12月20日,②12月21日~12月27日
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)「弁護士&ビジネス書作家の読書術を大公開!」(①2009年10月26日~11月1日,②11月2日~11月8日)
○USENビジネス・ステーション(ラジオ)出演「ビジネス実務相談」2008年6月
○日本経済新聞・2007年3月26日「リーガル3分間ゼミ」
○フジテレビ「笑っていいとも」あなたの(知っているようで)知らない世界・出演・2005年6月14日