プロフィール

木山泰嗣（きやま　ひろつぐ）

１９７４年横浜生まれ。１９９８年上智大学法学部法律学科卒。２００１年司法試験合格。２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。２０１５年４月～青山学院大学法学部教授（鳥飼総合法律事務所客員弁護士）。２０１６年４月～青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任，税法務プログラム主任，ビジネスロー・センター長，青山ビジネスロー・レビュー編集長。

【主な担当事件（税務訴訟）】
ストック・オプション訴訟（一部取消し・最高裁第三小法廷平成１８年１０月２４日判決，最高裁第一小法廷平成１８年１１月１６日判決），造船会社が契約解除に伴い外国法人に支払った金員の国内源泉所得性が争われた国際税務案件（全部取消し・大阪高裁平成２１年４月２４日判決・原審・大阪地裁平成２０年７月２４日判決・確定）等。

【２０２２年の出版】
〇『リーガルマインドのあたらしい教科書』大蔵財務協会・２０２２年３月
〇『超入門コンパクト租税法〔第２版〕』中央経済社・２０２２年３月
〇『基礎から学べる租税法〔第３版〕』弘文堂（共著）・２０２２年３月

【２０２１年の出版】
〇『社会人１年目からの 読む書く考える伝える技術』ディスカヴァー・トゥエンティワン・２０２１年３月
〇『はじめて学ぶ人でも深くわかる 武器になる「法学」講座』ソシム・２０２１年４月（３刷）
〇『税法文章術』大蔵財務協会・２０２１年４月

【２０２０年の出版】
〇『入門 課税要件論』中央経済社・２０２０年３月
〇『税法思考術』大蔵財務協会・２０２０年５月
〇『「記憶力」と「思考力」を高める 読書の技術』日本実業出版社・２０２０年６月
〇『小説で読む租税法』法学書院・２０２０年１２月

【２０１９年の出版】
○『基礎から学べる租税法〔第２版〕』弘文堂・２０１９年３月（共著）
○『もしも世界に法律がなかったら』日本実業出版社・２０１９年３月（２刷）
○『分かりやすい「法人税法」の教科書』光文社・２０１９年５月
○『税法読書術』大蔵財務協会・２０１９年９月

【２０１８年の出版】
○『債権法改正と税務実務への影響』税務研究会出版局・２０１８年１月（監修）
○『新・センスのよい法律文章の書き方』中央経済社・２０１８年５月（３刷）
○『小説で読む行政事件訴訟法〔第２版〕』法学書院・２０１８年８月
○『教養としての「所得税法」入門』日本実業出版社・２０１８年８月（２刷）

【２０１７年の出版】
○『基礎から学べる租税法』弘文堂・２０１７年４月（共著）
○『図解　人を動かす説得する技術』そらふブックス・２０１７年６月
○『図解　反論する技術　ハンディ版』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）２０１７年７月（２刷）
○『教養としての「税法」入門』（日本実業出版社）２０１７年７月（５刷）
○『憲法から学ぶ税務判例読解術』（ぎょうせい）２０１７年８月

【２０１６年の出版】
○『情熱を持った専門家になれ！！ハートが熱ければ専門バカではない』大蔵財務協会・２０１６年６月
○『税務調査を法的に視る〔改訂版〕』大蔵財務協会・２０１６年８月
○『熟考する力』大和書房，２０１６年１２月

【２０１５年の出版】
○『なぜ，あの人が話すと意見が通るのか』青春新書インテリジェンス・２０１５年２月
○『超入門　コンパクト租税法』中央経済社・２０１５年２月（６刷）
○『法学ライティング』弘文堂・２０１５年３月
○『法律文書作成のためのリサーチ術』レクシスネクシス・ジャパン・２０１５年５月
○『仕事が楽しくなる４７のヒント』法学書院・２０１５年６月
○『税務判例が読めるようになる』大蔵財務協会・２０１５年１１月

【２０１４年の出版】
○『法律に強い税理士になる リーガルマインド基礎講座』大蔵財務協会・２０１４年１月（５刷）
○『「聴く」日本国憲法』エイベックス・マーケティング＝ヤングスタッフ・中央経済社・２０１４年２月（ＣＤ監修）
○『分かりやすい「所得税法」の授業』光文社新書・２０１４年３月
○『小説で読む憲法改正』法学書院・２０１４年５月
○『税務訴訟の法律実務（第２版）』弘文堂・２０１４年６月
○『弁護士が勝つために考えていること』星海社新書・２０１４年７月（２刷）
○『「税務判例」を読もう！』ぎょうせい・２０１４年８月（９刷）
○『税務調査を法的に視る』大蔵財務協会・２０１４年８月
○『プロ弁護士の勝つための思考力』ＰＨＰ研究所・２０１４年９月
○『マンガでわかる日本国憲法』（監修）池田書店・２０１４年１２月（４刷）

【２０１３年の出版】
○『小さな達成感，大きな夢』弘文堂・２０１３年６月
○『第1巻[総則/物権] (耳から覚える〈合格〉 民法ー条文・女子アナ読み上げCD&BOOK) 』中央経済社・２０１３年６月（ＣＤ監修）
○『第2巻[債権総論/債権各論] (耳から覚える〈合格〉 民法ー条文・女子アナ読み上げCD&BOOK) 』中央経済社・２０１３年６月（ＣＤ監修）
○『第3巻[親族/相続] (耳から覚える〈合格〉 民法ー条文・女子アナ読み上げCD&BOOK) 』中央経済社・２０１３年６月（ＣＤ監修）
○『頭が１０倍よく見える文章の書き方―弁護士が書いた伝わる文章術』三笠書房・知的生きかた文庫・２０１３年７月
○『複雑なことでもスッキリ伝わる〈超入門〉説明術』日本実業出版社・２０１３年８月
○『試験に合格する人の４５の習慣』法学書院・２０１３年９月（２刷）
○『プロ弁護士の武器と盾になる話し方』ＰＨＰ研究所・２０１３年１２月（２刷）
○『図解 反論する技術』（コンビニ版）ディスカヴァー・トゥエンティワン・２０１３年１２月（１４刷）
○『図解 反論する技術 反論されない技術』（書店版）ディスカヴァー・トゥエンティワン・２０１３年１２月

【２０１２年の出版】
○『センスのよい法律文章の書き方』中央経済社・２０１２年２月（１５刷）
○『最強の法律学習ノート術』弘文堂・２０１２年３月（５刷）
○『分かりやすい「民法」の授業』光文社新書・２０１２年４月（６刷）
○『カドが立たない断りメール・謝りメール』清文社・２０１２年５月
○『反論する技術』ディスカヴァー・トゥエンティワン・２０１２年６月（８刷））◆三省堂神保町本店２０１２年ビジネス書（経営書）年間ベスト第４位◆
○『情報をさばく技術』日本実業出版社・２０１２年９月（２刷）
○『税理士のための税務訴訟入門』税務研究会・２０１２年１２月
○『小説で読む民事訴訟法２』法学書院・２０１２年１２月（３刷）

【２０１１年の出版】
○『勉強が続く人の４５の習慣』（法学書院）２０１１年２月（５刷）
○『憲法がしゃべった。～世界一やさしい憲法の授業～』（すばる舎）２０１１年３月（３刷）
○『弁護士が教える本当は怖いハンコの押し方』（祥伝社黄金文庫）２０１１年４月
○『租税法　判例実務解説』（共著・信山社）２０１１年８月
○『もっと論理的な文章を書く』（実務教育出版）２０１１年９月（２刷）
○『租税法　重要「規範」ノート』（弘文堂）２０１１年１０月

【２０１０年の出版】
○『判例解説　税理士の損害賠償責任』（共著・大蔵財務協会）２０１０年１月
○『小説で読む行政事件訴訟法』（法学書院）２０１０年３月（４刷）
○『税務訴訟の法律実務』（弘文堂）２０１０年７月◆第３４回日税研究賞・奨励賞（実務家の部）受賞◆
○『弁護士が書いた究極の法律力』（法学書院）２０１０年９月

【２００９年の出版】
○『事例詳解　税務訴訟』（共著・清文社）２００９年３月
○『弁護士が書いた究極の文章術』（法学書院）２００９年３月（１０刷）◆オアゾ丸善２００９年ビジネス書ビジネス・スキル年間ベスト第６位◆
○『究極の思考術』（法学書院）２００９年１０月（７刷）◆新宿ブックファースト２周年企画｢名著１００選」に選定◆

【２００８年の出版】
○『小説で読む民事訴訟法』（法学書院）２００８年３月（１３刷）
○『弁護士が書いた究極の勉強法』（法学書院）２００８年９月（１０刷）
○『弁護士が書いた究極の読書術』（法学書院）２００８年１２月（２刷）

【DVD教材】
○「税務訴訟に必用な法令知識と実務上の手続き」（ビズアップ総研）２０１２年１２月
○「世界一やさしい憲法の課外授業～「憲法がしゃべった。」の著者もしゃべった。」（東京リーガルマインド）２０１１年８月
○「もっと論理的な文章を書く講座」（東京リーガルマインド）２０１１年１１月

【インタビュー等】
○「日経ビジネスアソシエ」２０１６年６月号（「理不尽な攻撃を受け止め，切り返す護身術」インタビュー）
○「THE２１」２０１６年６月号（「大量の書類から「ポイント」だけを読み取る技術」インタビュー）
○「ビッグイシュー日本版」２０１５年５月１日号「憲法記念日に（『憲法がしゃべった。』著者インタビュー）」
○「ＢＯＯＫＳＣＡＮ」（ＷＥＢインタビュー）「あきらめないことでチャンスを捉える」
○「ＢＩＺＬＡＷ」レクシスネクシス・ジャパン（ＷＥＢインタビュー）「年に４００冊の読書　本の虫と弁護士の関係」
○「月刊　税理」２０１４年７月号（ぎょうせい）「ヤフー事件と日本IBM 事件　 何が明暗を分けたのか？」
○「税務弘報」２０１４年６月号（中央経済社）「座談会　国税不服審査制度はこう変わる」
○「ビジネス法務」２０１４年６月号（中央経済社）「『「聴く」日本国憲法』はこうして生まれた」
○「月刊　税理」２０１４年４月号（ぎょうせい）「著者は語る（『「聴く」日本国憲法』）
○「ＢＥＳＴＦＩＲＭ」２０１４年（１９号）「セミナープレゼンの弁護士流マニュアル」
○「プレジデントファミリー」２０１１年７月号（新刊インタビュー）
○「月刊　税理」２０１１年５月号（ぎょうせい）「武富士最高裁判決を受けて～弁護士の視点からみた判決のポイント」
○「ITmedia エグゼクティブ」「ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術　すぐに使える「二項対立」の視点」（２０１０年９月１６日）
○「週刊ホテルレストラン」２０１０年９月３日号
○「最・新・感（「小説で読む行政事件訴訟法）」月刊税理２０１０年６月号
○「Ｄｒｅａｍ　Ｎavi（ドリームナビ）」ｖol.４（２０１０年６月号）

【最新の記事/論文】
〇「納税告知処分後に生じた経済的成果の喪失を争う方法ー最高裁平成３０年９月２５日第三小法廷判決を契機としてー」青山法学論集６３巻４号（２０２２年）５９頁
〇「柔道整復師の資格取得のために納入した学費について必要経費の算入が認められなかった事例ー大阪高裁令和２年５月２２日判決―」税経通信２０２２年４月号
〇「遺産分割未了段階の相続税申告後にされた更正処分の取消訴訟の認容判決が確定した後になされた遺産分割に基づき，判決認定の財産評価を前提に行われた相続税法３２条１号の更正の請求が認められなかった事例～最高裁令和３年６月２４日第一小法廷判決～」税経通信２０２１年１１月号
〇「源泉徴収制度における求償権の法的諸問題」青山法学論集６３巻２号（２０２１年）８１頁
〇「外国子会社から同日付けの効力発生日で資本配当及び利益配当(混合配当)を受けた場合の法人税法の解釈適用について判示された事例～最高裁令和３年３月１１日第一小法廷判決～」税経通信２０２１年６月号
〇「手続法分野における租税法律主義の特色ー最高裁判決にみる救済解釈等の手続法的解釈を中心にー」税法学５８５号（日本税法学会，２０２１年５月）
〇「Ｂｏｏｋ　Ｒｅｖｉｅｗ　パブリックコメントと租税法（泉絢也著）」税理２０２１年２月号
〇「同族会社に支払った業務委託費が必要性要件を満たさないとして必要経費の算入が否定された事例～大阪地裁平成３０年４月１９日判決・税資２６８号順号１３１４４，大阪高裁平成３０年１１月２日判決・税資２６８号順号１３２０６～」税経通信２０２１年１月号
〇「課税要件事実の認定プロセスを意識すべし」税務弘報２０２０年９月号
〇「個人から法人になされた株式譲渡について所得税法５９条１項２号の適用が争われ低額譲渡の判断をするために時価計算の要素になる議決権割合について譲渡直前の株式数を基準に算定すべきとされた事例～最高裁令和２年３月２４日第三小法廷判決・裁判所HP～」税経通信２０２０年８月号
〇「税法における実質主義と外観論の関係」三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編『三木義一先生古稀記念論文集 現在税法と納税者の権利』（法律文化社、２０２０年）１頁
〇「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」青山法学論集６１巻４号（２０２０年）２４５頁
〇「外国法人からの貸付けに対する利息の支払を損金に算入した申告を法人税法１３２条１項により否認した更正処分等が不当性要件を満たさないとして取り消された事例～東京地裁令和元年６月２７日判決・裁判所ＨＰ」税経通信２０２０年３月号
○「金地金スワップ取引事件に含まれる諸問題ー名古屋地裁平成２９年１２月１４日判決ー」青山法学論集６１巻３号（２０１９年）１７１頁
○「株主総会決議の不存在を確認する判決を前提に不当利得返還を認容した確定判決後の和解に基づき代表取締役から退職慰労金の返還がなされたため会社がその支払の際に徴収納付していた源泉所得税相当額の還付を国に求められたところこれが認められた事例か～名古屋地裁平成２９年９月２１日判決・裁判所ＨＰ～」税経通信２０１９年１０月号
○「六法の現代語化と税法」T－REIVIEW　税務弘報２０１９年７月号
○「自動購入ソフトを利用しない馬券所得が雑所得にあたるとされ、外れ馬券の経費控除が認められた事例」判例時報２０１９年５月１日号（判例評論７２３号７）
○「匿名組合契約に基づく利益の分配について利益がないにもかかわらず行われたものであったとしても源泉徴収義務が生じるとされた事例～東京地裁平成２８年７月１９日判決・裁判所ＨＰ～」税経通信２０１９年５月号
○「不納付加算税を賦課すべきでない『正当な理由』の解釈ー源泉徴収制度の特殊性からみた異質説の提唱ー」青山ローフォーラム７巻２号（２０１９年）１２３頁
○「退職手当年度帰属事件に含まれる諸問題―東京地裁平成２９ 年 １ 月 １３ 日判決・東京高裁平成２９ 年 ７ 月 ６ 日判決―」青山法学論集６０巻４ 号（２０１９年）１５５頁
○「債務免除益課税の諸問題ー判例等の状況を中心にー」租税理論研究叢書２８号（２０１８年）１９０頁
○「債務免除を行った権利能力のない社団の源泉徴収義務について納税告知処分後に錯誤の主張を行うことは許されないとされた事例～最高裁平成３０年９月２５日第三小法廷判決・裁判所ＨＰ～」税経通信２０１８年１２月号
○「競馬の馬券の払戻金により得た所得が一時所得ではなく雑所得に当たると判断された事例（札幌事件）～最高裁平成２９年１２月１５日第二小法廷判決・裁判所時報１６９０号８頁」税経通信２０１８年７月号
○「非居住者に対する不動産代金支払について源泉所得税の徴収納付を怠っていたとしてなされた納税告知処分の適法性の判断において，売主が非居住者であるか否かの確認をすべき注意義務を尽くしていなかったこと等を理由に同処分が適法と判断された事例」Accord Tax Review９・１０号（２０１８年）１３頁
○「所得区分における税法解釈のあり方」青山法学論集５９巻４号（２０１８年）７１頁
○「源泉徴収制度をめぐる諸問題―特別密接関係と支払者に注意義務はあるのかを中心に―」青山ローフォーラム６巻２号（２０１８年）７３頁
○「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件について地域統括業務が主たる事業であったと認定され，事業基準を満たさないとして行われた更正処分が違法と判断された事例～最高裁平成２９年１０月２４日第三小法廷判決・裁判所ＨＰ」税経通信２０１８年２月号
○「債務免除益事件の差戻審判決に含まれる諸問題―広島高裁平成２９年２月８日判決―」青山法学論集５９巻３号（２０１７年）９１頁
○「税務訴訟の現状と課題―課税要件の解釈のあり方などを中心に―」日本租税理論学会編「租税理論研究叢書２７」（財経詳報社）
○「競馬による所得を事業所得として申告した納税者に対し一時所得であるとしてなされた更正処分の適法性が争われた事案」税経通信２０１７年９月号
○「最新判決解説　専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について縁組意思がない場合に当たるとはいえないとされた事例（最高裁平成29年1月31日判決〔破棄自判〕）」国税速報平成29年5月8日号
○「税務相談における法的問題―東京高裁平成２１年9月２９日判決を契機として―」青山ローフォーラム５巻２号（２０１７年）１５９頁
○「被告人らが共謀して１人の被告人の個人事業として行った不動産取引を法人が行ったと仮装したものとして実質所得者課税の適用が争われた事案」税経通信２０１７年４月号
○「一筆啓上　生きた税制に求められるＡＩにも負けない力」納税通信２０１７年３月６日号
○「最新の裁判例からみた会社に関する税務問題」日本台湾法律家協会雑誌１３号（２０１６年１１月）
○「Ｂｏｏｋ　Ｒｅｖｉｅｗ　裁判例からみる所得税法（酒井克彦著）」税理２０１６年１１月号
○「民法上の組合が金融機関からの借入金について得た債務免除益が一時所得に該当するとされた事案」税経通信２０１６年１１月号
○「税法解釈のあり方―文理解釈は正しいのか」青山法学論集５８巻２号（２０１６年）７３頁
○「私の租税教育論⑪」税務弘報２０１６年８月号
○「適格合併後に被合併法人の未処理欠損金額の損金算入を行ったことについて組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法１３２条の２）の適用が認められた事案」税経通信２０１６年６月号
○「『法的思考力』が求められる近時の税理士実務」（税理２０１６年５月号１１３頁）
○「給与概念の確立と変容」青山法学論集５７巻４号（２０１６年）１１５頁
○「債務免除益事件の最高裁判決に含まれる諸問題－最高裁平成２７年１０月８日第一小法廷判決」青山ビジネスロー・レビュー５巻２号（２０１６年）６５頁
○「債務免除益が給与に当たるとされた事案～最高裁平成２７年１０月８日第一小法廷判決～」税経通信２０１６年１月号
○「競馬事件の最高裁判決に含まれる諸問題」青山ビジネスロー・レビュー５巻１号（２０１５年）１９３頁
○「造船契約解除事件に含まれる諸問題」青山法学論集５７巻２号（２０１５年）２３頁
○「２０１５年上半期税務ニュース＆トピックス　私が選ぶ印象に残ったBest５」税務弘報２０１５年１０月号
○「競馬の馬券の払戻金によって得た利益が雑所得にあたるとしたうえで，外れ馬券の購入代金に必要経費としての控除が認められた事案～最高裁平成２７年３月１０日第三小法廷判決～」税経通信２０１５年８月号
○「苦手意識を払しょくする税法条文・判決の読み方」ビジネス法務２０１５年７月号
○「書評　スタートアップ租税法　第３版」税務事例２０１５年６月号
○「株式の譲渡対価のうち評価額を超える部分（高額譲渡における時価との差額）が一時所得に該当すると判断された事案～東京地裁平成２５年９月２７日判決」税経通信２０１５年３月号
○「審理請求手続の見直し（２）～審理関係人による物件の閲覧等」税理２０１４年１２月号
○「読み手のニーズを満たす文章を書こう」ビジネス法務２０１４年１１月号
○「従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の益金算入の時期の判定に関して，法人税基本通達２－１－４３にいう「他の者」には法人内部の者は含まれないと判断がされた事案～広島地裁平成２５年１月１５日判決～」税経通信２０１４年１０月号
○研究論文「税務争訟事例の研究～近年における事実認定と法解釈の傾向」（日本公認会計士協会２０１４年９月）
○「税務訴訟の最新動向と法改正」ビジネス法務２０１４年９月号
○「養老保険契約に基づき支給された満期保険金について会社が負担した保険料についても一時所得から控除して行った申告について「正当な理由」はないと判断された事案（福岡高裁平成２５年５月３０日判決）」税経通信２０１４年５月号
○「Books　「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈（酒井克彦著）」税務弘報２０１４年２月号
○「解説　近時判例と課税実務への影響」ＫＩＮＺＡＩ　ファイナンシャル・プラン２０１３年１２月号
○「競馬の払戻金によって得た利益について強度の連続性を獲得している等の理由から「質的な変化」があり「雑所得」になると判断された事案（大阪地裁平成２５年５月２３日判決）」税経通信２０１３年１２月号
○「弁護士実務からみた不服審査制度の問題点及びそのあり方」税務事例２０１３年１０月号
○「判決を解剖してみよう！「５つのパートで『読む』武富士事件　主文及び判断」税務弘報２０１３年１０月号
○「日本法人の子会社が行った来料加工取引について当該子会社の主たる事業が「製造業」であるとされ，タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとされた事案」税経通信２０１３年７月号
○「平成２５年度会社法務関連税制改正等の解説」（共著）旬刊商事法務２０１３年５月５日ー１５日合併号
○「法律を使う」法学教室２０１３年４月号
○「申告をめぐる税賠リスク対策」税務弘報２０１３年３月号
○「最新税務判例（東京地裁平成２４年３月２日判決」税と経営平成２５年１月２５日号
○「本来の納税義務者に対して生じた時効中断の効力が連帯納付義務者にも及ぶとされた事案（東京高裁平成２０年４月３０日判決）」税経通信２０１３年２月号
○「税務訴訟における最新の傾向と対処法」（共著）ザ・ローヤーズ２０１３年１月号
○「まずはここから！契約書チェックの着眼点」ビジネス法務２０１２年１０月号
○「書評・クローズアップ租税行政法　酒井克彦（著）」税経通信２０１２年９月号
○「職務発明の対価として勤務先の会社から従業員が支払を受けた和解金が「譲渡所得」に該当するか否かが争われた事案（大阪地裁平成２３年１０月１４日判決）」税経通信２０１２年９月号
○「思わず人に話したくなる～知っていて知らないハンコの小話」KINZAI　ファイナンシャル・プラン２０１２年６月号
○「民法上の任意組合に対して発行された新株予約権によって組合員が得た利益に対する所得課税が争われた事案（東京高裁平成２３年６月２９日判決）」税経通信２０１２年５月号
○「書評・菊間千乃著『私が弁護士になるまで』文藝春秋」受験新報2012年5月号
○「解説　養老保険事件にみる租税法律主義と課税実務への影響」KINZAIファイナンシャル・プラン２０１２年４月号
○「信義則の解釈論的可能性と限界」青山法務研究論集・第５号
○「損益通算の規定を過去の取引にさかのぼり適用をできなくるす改正をした立法が遡及立法として違憲ではないかが争われた事案」税経通信２０１２年１月号
○「租税要件明確主義の解釈論的展望」青山法務研究論集第４号
○「特別寄稿　遡及立法についての一考察」税と経営平成２３年１１月１１日号
○「書評　酒井克彦『所得税法の論点研究』」受験新報２０１１年１０月号
○「思わず人に話したくなる～天災が起きたら時効を停止できる？」KINZAI　ファイナンシャル・プラン２０１１年９月号
○「出訴期間を徒過したことに「正当な理由」があるとされ，かつ地方税法４３２条１項の審査申出を却下した決定が違法とされた事案（東京地裁平成２２年９月２９日判決）」税経通信２０１１年９月号
○「多士済済　となりのサムライから（第１回）」税理士新聞２０１１年６月２５日号
○「香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が，国外財産の贈与を受けた時において，相続税法１条の２第１号（当時）所定の贈与税の課税要件である国内における住所を有していないとされた事案（最高裁第ニ小法廷平成２３年２月１８日判決）税経通信２０１１年５月号
○「最新税務裁判例　民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案（東京地裁平成２２年１０月８日判決）」税と経営　平成２３年１月２１日号
○「裁判官の心を動かす準備書面の作成術」ビジネス法務２０１１年２月号
○「年金特約付き生命保険に基づき相続人に支給された１回目の年金に対して雑所得として課税することが、すでに課税対象になった相続税との関係で二重課税となり、所得税法９条１項１５号に違反しないかが争われた事案」税経通信２０１１年１月号
○「金融商品とタックスリスク」ＫＩＮＺＡＩファイナンシャル・プラン２０１０年１２月号
○「この１冊」ＮＩＢＥＮ　Ｆrontier２０１０年１２月号
○「租税判例速報 担当職員が誤った指導について国家賠償責任が認められた事例」ジュリスト２０１０年１０月１５日号
○「アライアンス契約時のポイント」週刊ホテルレストラン２０１０年７月２３日号
○「ＩＢＭ事件にみる「濫用論」的課税の問題点」ＫＩＮＺＡＩファイナンシャル・プラン２０１０年７月号
○「税務署職員の誤った指導について国家賠償法上の「注意義務違反」（違法性）が認められた東京高裁判決の分析」税務弘報２０１０年５月号
○「税務リスクに備える！相続税の物納申請に対する許可が遅延したことについて，国家賠償請求が認容された事案」ＫＩＮＺＡＩファイナンシャル・プラン２０１０年１月号
○「税務リスクに備える！源泉徴収と納税義務者に関する判決」ＫＩＮＺＡＩファイナンシャル・プラン２００９年９月号
○「造船契約解除の際に前払代金とともに支払われた金員が所得税法１６１条６号の「貸付金（これに準ずるものを含む。）…の利子」に該当しないと判断された事例（大阪地裁平成２０年７月２４日判決・大阪高裁平成２１年４月２４日判決）」税と経営・平成２１年８月２１日号（Ｎｏ．１６９８）
○「役員の法的責任とモデル役員規程例」労政時報２００９年７月１０日（第３７５３号）
○「税務リスクに備える！！税法と信義則」ＫＩＮＺＡＩファイナンシャル・プラン２００９年５月号

【連載】
○「判決からみる税法解釈」税理（ぎょうせい）２０１９年１月号～連載中（現在，第４１回）

（終了）
○「源泉徴収をめぐる法的問題」税務弘報（中央経済社）２０２１年１月号～２０２２年１月号（全１２回）
○「判決から読む憲法解釈」税理（ぎょうせい）２０１４年１月号～２０１８年１２月号（全６０回）
○「Ｂｏｏｋ　Ｒｅｖｉｅｗ～今月の１冊」経営サポートニュース（浜銀総合研究所）２００９年４月号～２０１７年３月号（全９４回）
○「ストーリーで学ぶ！現場が知っておきたい税務訴訟入門」スタッフアドバイザー（税務研究会）２００９年６月号～２０１４年３月号（全５３回）
○「税務調査の法律問題PART２」税のしるべ（大蔵財務協会）２０１４年１月～３月（全１２回）
○「判決を読もう！裁判記録から学ぶ税務訴訟の基礎」税理（ぎょうせい）２０１２年１月～２０１３年１２月（全２４回）
○「人生を豊かにする反論の技術」納税通信２０１３年２月２５日号～（全６回）
○「税務調査の法律問題」税のしるべ（大蔵財務協会）２０１２年１月９日号～（全１２回）
○「ホテルの法律Ｑ＆Ａ-これを知らないと訴えられる？」週刊ホテルレストラン（オータパブリケイションズ）２０１０年９月号～（全２８回）
○「後悔しないための大人の読書論」ジンジュルール（労務行政研究所）（全２3回）

【セミナー・講演】
（２０１４年以降）
　講演回数が増えているため表示はやめました。一般公開のものについては，適宜，ツイッター等で告知いたします。
（２０１３年）
○有限会社晃和「税理士のための税務訴訟の基礎」（２０１３年１０月３０日（水），１１月６日（水），１１月１３日（水），１１月２０日（水））
○大阪大学大学院高等司法研究科「結果を出す法律文章の書き方」（２０１３年１０月２６日（土））
○大宮法科大学院「試験に合格する人の４５の習慣」（２０１３年１０月２２日（火））
○上智大学法科大学院「「法律文章力」養成講座（基本編）Ⅱ」（２０１３年１０月７日（月）～）
○ＴＰ＿Ｉ資格認定講座（２０１３年１０月４日（金），１２月６日（金））
○インスパイアコンサルティング「納税者の利益を守る！センスの良い法律文章の書き方」（２０１３年９月１２日（木），２０１３年９月２５日（水））
○アコード租税総合研究所（納税環境整備検討委員会）：「弁護士の目からみた不服審査制度のあり方」（２０１３年７月８日（月））
○日本ホテル教育センター（２０１３年６月２８日（金））
○上智大学法科大学院（ソフィアビジネスローセミナー）「ビジネスにおける税務リスク」（２０１３年６月６日（木））
○桐蔭法科大学院（２０１３年５月２７日（月））
○ＬＥＣ東京リーガルマインド・特別講演「「木山式」成功≒合格方法伝授します！ ～論理的でセンスのいい文章を書く方法～」（２０１３年４月２０日（土））
○上智大学法科大学院「文章講座」（２０１３年４月２５日～７月１１日）
○税務研究会「実践！税務訴訟講座」（２０１３年２月１５（金））

（２０１２年）
○きんざい「“見解の相違”を念頭に置いた「税務リスク」の正しい捉え方・思考法」（２０１２年１１月１９日（月））
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座Ⅱ」（２０１２年１０月１６日～１月１５日）
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座Ⅰ」（２０１２年１０月９日～１月８日）
○ホテル産業経営塾「リスクマネジメント」（２０１２年６月２２日）
○桐蔭横浜大学法科大学院「専門分野をもつ若手弁護士の仕事術」（２０１２年５月２８日）
○大宮法科大学院「専門分野をもつ若手弁護士の仕事術」（２０１２年５月２３日）
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座Ⅱ」（２０１２年４月２６日～７月１９日）
○上智大学法科大学院「法律家になるための「文章力」基礎講座」（２０１２年４月１２日～７月１２日）
○神奈川県立横浜翠嵐高校「分野別職業講話」（２０１２年３月１０日）
○岡山弁護士会「税務争訟研修」（２０１２年２月２０日）

（２０１１年）
○中谷彰宏氏主催「中谷塾」～１冊目の本を書くためになにをしたらよいか？（ゲストスピーカー）（２０１１年１１月２５日）
○インスパイアコンサルティング「税務調査で知っておくべき国税通則法の知識」（２０１１年１１月２４日）
○上智大学法科大学院「民法から学ぶ「文章力」基礎講座（全４回）」（２０１１年１０月４日～２０１２年１月１０日）
○インスパイアコンサルティング「税理士が知っておくべき税務調査の実務」（２０１１年８月３日）
○大宮法科大学院「専門分野を持つ若手弁護士の仕事術」（２０１１年５月２５日）
○ＬＥＣ東京リーガルマインド「憲法記念日　ドラマチック・フェスタ」（２０１１年５月３日）
○上智大学法科大学院「法律家になるための「文章力」基礎講座（全４回）」（２０１１年４月２６日～７月１２日）
○みずほ総研「近年の「税務訴訟」からみた追徴課税（課税処分）の事前防止策と対応策」（２０１１年２月２２日）
○ＬＥＣ東京リーガルマインド「法曹になるために必要な勉強法」（２０１１年１月２９日）

（２０１０年の実施）
○東京税理士会認定研修「税務訴訟の基礎知識」ＬＥＣ会計大学院（２０１０年１２月９日）
○週刊ビル経営（東京ビッグサイト）「長崎年金訴訟からみた税務訴訟の実際」（２０１０年１０月１９日）
○ＬＥＣ東京リーガルマインド渋谷駅前本校「実務家講演会」（２０１０年９月１１日）
○不動産経営者倶楽部　税務部会「長崎年金訴訟からみた税務訴訟の実際」（２０１０年９月７日）
○ブラッシュアップ倶楽部（藤田尚弓さん主催）「弁護士が書いた究極の文章術のエッセンス」（２０１０年８月２８日）
○経営人義塾勉強会（藤井孝一氏主催）「税務訴訟からみた証拠の重要性」（２０１０年７月２２日）
○上智大学法科大学院「続・実務家が教える文章講座」（２０１０年７月～２０１１年１月）
○上智大学法科大学院「実務家が教える文章講座」（２０１０年４月～５月）
○みずほ総合研究所「役員報酬等をめぐる法律・税務問題と関連規程の定め方」（２０１０年２月８日）

（２００９年）
○上智大学法科大学院 （修了者向け）「『弁護士が書いた究極の勉強法・文章術』> の著者が語る司法試験の勉強法」（２００９年１１月２６日）
○六本木研究会「累計３万５０００部を超えた「（弁護士が書いた）究極シリーズ」のエッセンスを語る。」（２００９年１０月２７日）
○日弁連・税制委員会研究会「国際税務訴訟の勝訴判決」（２００９年８月３日）
○みずほ総合研究所「いざのときに役立つ役員諸規程の定め方」（２００９年２月９日）

【メディア（主なもの）】
○週刊 東洋経済２０１５年５月２３日号
○日本経済新聞（朝刊）２０１４年８月２９日
○日本経済新聞（夕刊）２０１４年６月１４日　
○ＦＭラジオ（ＦｍＹokohama）「トラベリンライト」２０１４年５月２４日
○朝日新聞（朝刊）２０１４年５月３日
○産経新聞（朝刊）２０１４年４月８日
○ＦＭラジオ（ＦｍＹokohama）「トラベリンライト」２０１３年１１月１６日（土）
○ＦＭラジオ（J-Wave）「Hello Worlｄ」
２０１３年６月２７日（木）
○ワールドビジネスサテライト（トレンドたまご）テレビ東京２０１３年６月１８日
○産経新聞２０１３年５月２４日
○日本経済新聞（夕刊）２０１３年５月２３日
○日本経済新聞２０１２年１２月１９日
○日本経済新聞２０１２年１２月５日
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１２年７月２３日（月）～７月２８日（日）
○東愛知新聞２０１２年４月２６日
○朝日小学生新聞２０１１年５月４日
○ＴＢＳラジオ「ガクショック」２０１１年５月１日（日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１１年３月１４日（月）～３月２０日（日）
○納税通信（２０１１年３月７日号）
○日本経済新聞「日経プラスワン」（２０１１年３月５日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１１年２月２１日（月）～２月２７日（日）
○信濃毎日新聞，北海道新聞，岩手日報，山陽新聞，神戸新聞（共同通信社・いずれも２０１１年２月１９日）武富士事件最高裁判決
○日本経済新聞（２０１１年２月１９日）武富士事件最高裁判決
○日本経済新聞（２０１０年１２月１９日「節税できる？判例チェック」）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１０年１１月１５日（月）～１１月２１日（日）
○日本テレビ「news　every.」（２０１０年１０月６日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１０年９月１３日（月）～９月１９日（日）
○日本経済新聞（２０１０年８月１４日「課税処分　不服相次ぐ」）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１０年８月９日（月）～８月１５日（日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１０年５月２４日（月）～５月３０日（日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１０年３月２２日（月）～３月２８日（日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）２０１０年２月２２日（月）～２月２８日（日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）①２００９年１２月１４日～１２月２０日，②１２月２１日～１２月２７日
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）「弁護士＆ビジネス書作家の読書術を大公開！」（①２００９年１０月２６日～１１月１日,②１１月２日～１１月８日）
○ＵＳＥＮビジネス・ステーション（ラジオ）出演「ビジネス実務相談」２００８年６月
○日本経済新聞・２００７年３月２６日「リーガル３分間ゼミ」
○フジテレビ「笑っていいとも」あなたの（知っているようで）知らない世界・出演・２００５年６月１４日