新刊『分かりやすい「法人税法」の教科書』(光文社)が発売されました。

『全ビジネスパーソンのための 分かりやすい「法人税法」の教科書』(光文社)が,本日発売されました。

 

https://www.amazon.co.jp/dp/4334950973/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_uL44CbZ3GZF90

 

・『分かりやすい「民法」の授業』(光文社新書,2012年)

・『分かりやすい「所得税法」の授業』(光文社新書,2014年)

に,次ぐシリーズ第3弾になります。

法人税法のテキストとしては,これまで司法試験の選択科目でありながら「租税法」のテキストの一部として解説されているものの,独立した税目(法律)として扱った法律書(概説書)が少なく,また,会社法や会計との絡みがあるにもかかわらず(そのため法学を学ぶ人にはなじみにくさもある),試験では「法的な問題」のみが問われる司法試験の学習においても,計算が重要になりながらも大学院(特に法学研究科)で法学として研究する際には「条文・判例」が極めて重要になる大学院における法人税法の学習の初歩においても,これらを整理した概説書(入門書)がほとんどない状態になっていたように思います。

現在では,昨年(2018年)に初版が刊行された,渡辺徹也『スタンダード法人税法』(弘文堂,2019年3月に第2版が刊行)が登場し,学習の素材としてのテキストの充実化が実現していますが,本書は4年前(2015年)の3月に原稿としては書き終えていたものです。ただ,書き終えた直後に法律事務所から大学に移籍したこともあり,また毎年の改正が多くある分野であるため,刊行のタイミングがなかなかうまくあわずに時間が経過してしまいました。

そのような経緯があったのですが,このたびようやく完成しました。

国際課税を除き,法的問題については入門書ではありますが,かなりの分野を網羅しましたので,ボリュームが増え,かわりに1つ1つの解説は短く終えられており,いたらぬ点もあるかもしれませんが,新たなテキストの1つとしてご活用いただければ嬉しく思います。

 

 

 

 

 

 

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判例研究「退職手当年度帰属事件に含まれる諸問題―東京地裁平成29 年 1 月 13 日判決・東京高裁平成29 年 7 月 6 日判決―」青山法学論集60巻4 号(2019年)155頁

以下の判例研究を公表しました。

「(判例研究)退職手当年度帰属事件に含まれる諸問題―東京地裁平成29 年 1 月 13 日判決・東京高裁平成29 年 7 月 6 日判決―」青山法学論集60巻4 号(2019年)155頁

退職所得の年度帰属について判示された裁判例はあまりありません。

所得の年度帰属という所得税法上の重要基本論点と,退職所得との絡み,そして源泉徴収制度との関係について,新しい裁判例がありましたので,その論点の整理や判決についての批判的論評を行いました。

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論文「不納付加算税を賦課すべきでない『正当な理由』の解釈ー源泉徴収制度の特殊性からみた異質説の提唱ー」青山ローフォーラム7巻2号(2019年)123頁

青山ローフォーラムに以下の論文を公表しました。

「(論説)不納付加算税を賦課すべきでない『正当な理由』の解釈ー源泉徴収制度の特殊性からみた異質説の提唱ー」青山ローフォーラム7巻2号(2019年)123頁

「正当な理由」については,過少申告加算税について最高裁判決が複数あるところですが,不納付加算税についてはありません。

この点,申告納税制度を前提にした過少申告加算税(あるいは無申告加算税)と,源泉徴収制度を前提にした不納付加算税とでは異なる側面があるのではないか,という観点から論じました。

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新刊のお知らせ『もしも世界に法律がなかったら 「六法」の超基本がわかる物語』

新刊が発売されました。
『もしも世界に法律がなかったら 「六法」の超基本がわかる物語』(日本実業出版社)です。
主人公のジュリ(女子中学生)が、法律(六法)のない世界を順に体験していく物語(小説)です。


六法の超基本部分の解説だけでなく、時事ネタ(最新の改正情報)なども入れました。

初めて法律を学ぶ人(中学生、高校生、大学生)に向けて「法律」に興味をもってもらえるように物語を紡ぎました。

しかし、法律をすでに学んでいる方や、専門家の方にも読んでいただき、「法律がない」世界の物語から、「法があることの意味」を改めて考えていただくきっかけにもしていただけたら嬉しく思います。

書店でみかけたら、ぜひお手にとっていただければ幸いです。感想もお待ちしております。

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「債務免除益課税の諸問題」(租税理論研究叢書28号)-消滅時効による課税にも言及

昨年の日本租税理論学会の報告内容が,租税理論研究叢書28号(2018年)に掲載されました。

わたしの報告は「債務免除益課税の諸問題ー判例等の状況を中心にー」(190ー204頁)になります。

債務免除益課税について判例を中心に諸問題を検討した論文ですが,特にこれまでほとんど議論がない「消滅時効」によって生じる利益(債務消滅益)についての税法上考えられる問題点についても検討をしています。

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判例評釈(最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決)源泉徴収義務と錯誤無効

下記の判例評釈が税経通信2018年12月号に掲載されました。

「債務免除を行った権利能力のない社団の源泉徴収義務について納税告知処分後に錯誤の主張を行うことは許されないとされた事例~最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決・裁判所HP~」

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新刊のお知らせ 『教養としての「所得税法」入門』(日本実業出版社)

『教養としての「所得税法」入門』(日本実業出版社,2018年)が,発売されました。

単著としては52冊目となり,昨年8月に刊行した『教養としての「所得税法」入門』(日本実業出版社,2017年)の第2弾になります。

最新の判例や税制改正などについても取り上げながら,所得税法の基本となる事項について丁寧な解説をしました。

入門書(一般書・ビジネス書)になりますが,『分かりやすい「所得税法」の授業』(光文社新書,2014年)で書ききれなかったことや,その後の新しい改正や判例にふんだんに言及しましたので,司法試験の選択科目として「租税法」をとられる方や,法学部で「税法」「租税法」を履修される方,大学院で税法研究をされている方,弁護士の先生,税理士の先生,会計士の先生などの実務家の方にとっても十分に読み応えのある本になっていると思います。

書店であまり目立っていないかもしれませんが,スタイリッシュな白基調のカバーデザインが気に入っています。ぜひ本屋さんでも「ビジネス書」や「税法」のコーナーで探してみてください。

教養としての「所得税法」入門 
木山 泰嗣
http://amzn.asia/d/66e1DLc

また,読まれた方は,感想などSNS等を通じて教えていただけると嬉しく思います。

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新刊のお知らせ―『小説で読む行政事件訴訟法〔第2版〕』(法学書院)

『小説で読む行政事件訴訟法〔第2版〕』(法学書院)が完成し,見本を先日いただきました。

『小説で読む民事訴訟法』(法学書院,2008年)の続編として,2010年に刊行された初版について改訂を行い,カバーもブルーとシルバーにリニューアルしたものです。

初版後に行われた,平成23年の国税通則法改正,平成26年の行政不服審査法(国税通則法)改正を反映させるため,小説の物語についても,これらの法律が適用される時代に設定しなおすべく,現代(2018年現在)に変えました。

もとの小説の本質自体はいじっていませんが,源泉徴収制度のあたりについては詳細に書き直した部分もあり,また女子学生の会話(話し言葉)についても,いまふうにアレンジし直しました。

佐伯くんの物語をまた楽しんでいただければ幸いです。

小説で読む行政事件訴訟法―基本からわかる行政訴訟の手引き 
木山 泰嗣 
http://amzn.asia/d/5TEPE78

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「所得区分における税法解釈のあり方」(青山法学論集59巻4号71頁)

論文「所得区分における税法解釈のあり方」が,青山法学論集59巻4号71ー120頁に掲載されました。

「税法解釈のあり方-文理解釈は正しいのか」青山法学論集58巻2号(2016年)126頁の続編になります。

税法解釈においては文理解釈の原則(厳格解釈の要請)が強く求められ,最高裁も基本的にそのような立場を採って入ることについては,前論文に書きました(例外的に趣旨解釈が許容される場合についても最高裁判例を分析した検討結果を示しました)。

今回は視点を変え,所得税法における所得区分(10種類の所得)の判断においては,むしろ所得税法が所得区分を設けた趣旨目的を考慮した解釈に基づき判定を行うことが,最高裁判例・裁判例の傾向にある点を分析しました。

特に議論がまだ未発達と思われる「事業所得」「不動産所得」については今後注目されるべき所得区分と考え,重点を置いて検討をしました。

こうした分析を今回したのは,前論文で未検討の課題として提示した1つとして,固有概念における税法解釈の問題を取り上げたかったことにあります。しかし,借用概念の議論が華華しいのと異なり,固有概念については抽象的な議論は一般になされていても,具体的な検討がまだ乏しいように思い,固有概念の1つとされている「所得」の種類(=所得区分)における税法解釈のあり方を研究しました。

https://www.agulin.aoyama.ac.jp/opac/repository/1000/20251/20251.pdf

PDFで全文閲覧できます(↑)。ご興味のある方は,お読みいただければ幸いです。

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新刊『新・センスのよい法律文章の書き方』(中央経済社)のお知らせ

 50冊目の単著になる『新・センスのよい法律文章の書き方』(中央経済社)が刊行されます(本日,見本をいただきました)。 

http://amzn.asia/1SarkQk

2012年に刊行以来ロングセラーとなっていた本(16刷)に,論文の書き方の章を新たに加え,全体についても修正をして新たに「改題」し,改訂版が完成しました。

2015年4月から大学教員(税法研究者)に転身し,大学院(法学研究科)の修士論文や法学部の卒論など,論文指導を行うことになった3年間の経験によるノウハウを新たに加えたかたちになります。

書店でみかけましたら,お手にとっていただければ幸いです。

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«「源泉徴収制度をめぐる諸問題―特別密接関係と支払者に注意義務はあるのかを中心に―」青山ローフォーラム6巻2号(2018年)73頁