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税務訴訟が増加した背景(その2)

税務訴訟が増加した背景として挙げた②について。

前回,税務訴訟が増加した背景の1つとして,

②「勝訴率が高くなってきた」ことを挙げました。

勝訴率が客観的なデータとして,どれくらいかというと,

直近(平成19年度)では,14.2%(一部勝訴も含む)です。

納税者の勝訴率が14.2%。

この数字は以前に比べるとかなり高くなってきたといえます。

もっとも,こうした数字以上に判決が変わってきたと思うのは,

租税法律主義に忠実な判断が増えてきたことです。

租税法律主義というのは,憲法84条に規定があります。

そこには,次のように書かれています。

「あらたに租税を課し,又は現行の租税を変更するには,

法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

課税するためには,法律で要件を定める必要があるのです。

これを「課税要件法定主義」といいます。

また,法律の規定があったとしても,不明確では困ります。

どのようなときに課税されるか納税者がわからないのでは,

課税要件を法律で定めた意味がなくなるからです。

これを「予測可能性」の問題と呼びます。

予測可能性を担保するためには,

課税要件は明確でなければなりません。

これを「課税要件明確主義」といいます。

「租税要件明確主義」と表記されることが

最近の判例では多いですが,同じ意味と理解して構いません。

このように「課税要件法定主義」と「課税要件明確主義」という

2本を柱にする「租税法律主義」。

この大原則は,「課税のルールは国民が決める」ということです。

法律を作るのは国会ですが,国会を構成する国会議員は,

選挙によって選ばれた国民の代表者です。

したがって民主主義の観点からも,法律で規定がないものに

課税することは本来できないはずなのです。

わたしども事務所が代理人を担当したストックオプション訴訟。

従来,課税庁が「一時所得」で申告するよう指導していたところ,

あるときから「給与所得」に見解を変更し,課税処分をしました。

本来,租税法律主義からいえば,法律を改正すべきです。

しかし,法律改正も通達改正もなかった。

この点について,最高裁は「一時所得」で申告した納税者に,

「正当な理由」を認め,加算税の賦課決定を取り消しました。

最高裁は,次のように判示しました。

「このような問題について,課税庁が従来の取扱いを変更

しようとする場合には,法令の改正によることが望ましく,

仮に法令の改正によらないとしても,通達を発するなどして

変更後の取扱いを納税者に周知させ,これが定着するよう

必要な措置を講ずべきものである。」

今後,「租税法律主義」は税務訴訟のキーポイントになる。

判例の流れから,そういっていいと思います。

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