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税務訴訟をすると…?

こんなご質問をいただきました。

「税務訴訟をするといやがらを受けることはありませんか」

そのようなことはありません。

国民には裁判を受ける権利が保障されています。

憲法32条に規定があります。

その裁判の1つとして行政訴訟が認められています。

行政事件訴訟法、これが準用する民事訴訟法に

規定があります。

行政事件は不服申立て前置(ぜんち)といって、

訴訟をする前に行政不服申立ての手続をします。

行政不服審査法に規定があります。

さらに租税の場合には、国税通則法があります。

税務訴訟をすることは権利として保障されているのです。

「税務訴訟をすると税務調査が厳しくなりませんか」

というご質問を受けることもあります。

しかし、税務訴訟を経験されればわかりますが、

税務訴訟を通じて担当者は証拠の見方を学習されます。

社内で作成し保管している文書が訴訟でどう評価されるか。

そのことが痛いほどわかるからです。

裁判所で証拠がどのように評価されるか。

そのことを理解すると、内部統制や危機管理の重要性が

具体的にわかるようになります。

こうして経験を積まれた会社であれば、

次の税務調査がきたときには、

余裕をもって対応できるようになっているはずです。

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