処分取消訴訟のほかには？

（ご質問）

税務訴訟には処分取消訴訟しかないのでしょうか？

というご質問をいただきました。

「税務訴訟のカタチ」を書いたときは取消訴訟のみを書きました。

行政法に「取消訴訟中心主義」という言葉があるように，

税務訴訟でも，実際のほとんどは取消訴訟だからです。

税務署長からなされた更正処分の取消しを求める。

源泉徴収の場合には，納税告知処分の取消しを求める。

通常は賦課決定処分もあるので，その取消しも求める。

賦課決定は，過少申告加算税，重加算税などがあります。

（納税告知処分の場合は不納付加算税です）

こうした処分の取消しを求める訴えは，提訴期限があります。

提訴の前に不服申立ての期限があります。

それを徒過してしまった場合に考えられるのが，

課税処分の「無効確認訴訟」，減額更正の「義務付け訴訟」。

「無効確認訴訟」は判例上要件が厳しくなっています。

「義務付け訴訟」も明文化されたのが平成１６年改正で，

実効性はまだ判例上明らかではありません。

それ以外にも，生じた損害の賠償を求める国賠もあります。

国家賠償請求訴訟です。

さらに，税金を納付したが「法律上の原因」がない。

としてその返還を求める「公法上の不当利得」請求もあります。

それぞれの状況に応じて，有効な手段を考えることになります。