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処分取消訴訟のほかには?

(ご質問)

税務訴訟には処分取消訴訟しかないのでしょうか?

というご質問をいただきました。

「税務訴訟のカタチ」を書いたときは取消訴訟のみを書きました。

行政法に「取消訴訟中心主義」という言葉があるように,

税務訴訟でも,実際のほとんどは取消訴訟だからです。

税務署長からなされた更正処分の取消しを求める。

源泉徴収の場合には,納税告知処分の取消しを求める。

通常は賦課決定処分もあるので,その取消しも求める。

賦課決定は,過少申告加算税,重加算税などがあります。

(納税告知処分の場合は不納付加算税です)

こうした処分の取消しを求める訴えは,提訴期限があります。

提訴の前に不服申立ての期限があります。

それを徒過してしまった場合に考えられるのが,

課税処分の「無効確認訴訟」,減額更正の「義務付け訴訟」。

「無効確認訴訟」は判例上要件が厳しくなっています。

「義務付け訴訟」も明文化されたのが平成16年改正で,

実効性はまだ判例上明らかではありません。

それ以外にも,生じた損害の賠償を求める国賠もあります。

国家賠償請求訴訟です。

さらに,税金を納付したが「法律上の原因」がない。

としてその返還を求める「公法上の不当利得」請求もあります。

それぞれの状況に応じて,有効な手段を考えることになります。

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