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役員規程と税務訴訟

内部統制が強く要請される今日においては,

社内規程も充実させる必要があります。

作成していない会社はきちんと作成する必要があるでしょう。

就業規則などは法律上の要請があるため,

作成している会社が多いと思います。

けれど,役員規程については,万全でしょうか。

従業員に対する社内のルールを定めがのが就業規則。

これに対して,役員規程は,

取締役や監査役など役員に対する社内のルールです。

会社法上直接の明文規定はありませんが,

社内規程として作成する以上,税務調査で証拠になります。

たとえば,過大役員給与や過大役員退職金の問題。

「不相当に高額な」役員給与を支払いますと,

通常よりも「不相当に高額な」部分の損金算入が否認されます。

税務調査で昔から多い否認ないし指摘事例です。

役員給与のみならず,多くの規程を設ける以上,

役員規程についても,

証拠としての観点から点検する必要があります。

それは税務調査にたえられる「証拠」という観点だけでなく,

税務訴訟で通用する「証拠」という観点からも必要です。

従来,役員規程を税務訴訟まで意識して作成することは,

あまりなかったと思います。

けれど,訴訟という究極の段階までみすえて,

社内規程も作成していくべき時代になってきました。

来月,そんな観点からお話をする予定で,いろいろ思案中です。

http://www.mizuhosemi.com/20-1362/seminar/hierarchy/president/2832

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