税務訴訟をする場合，追徴された税金の納付はしなくてよいのか？

（ご質問）

税務調査があり更正処分を受けることになりそうです。

当社は法的に納得の行かない処分なので争う予定です。

更正によって追徴される税額は納めなくてよいですか？

（ご回答）

課税処分に不服がある場合，これを争うことができます。

①異議申立て→②不服申立て→③訴訟

原則としてこの３つを経由することになります。

このとき，更正決定で示された税額は納付なくてよいか？

というご質問を受けることがよくあります。

とても重要な点です。「納付」は必ずしてください。

税務訴訟で争っている企業のほとんどは，納付をしています。

追徴税額についていったん納付をしたうえで，争っています。

そして，判決で勝訴し（課税処分が取り消され），確定すると，

納付していた税額に還付加算金もついて，返還がされます。

納付せずに争った場合，勝訴しても還付加算金はつきません。

敗訴が確定した場合，膨大な延滞税を払う必要がでてきます。

処分を受けてから判決が確定するまで，時間を要しますが，

追徴税額について納付をしていないと，延滞税が発生します。

この延滞税をストップさせるためにも，納付が必要です。

以上の実情は，行政事件訴訟法のある原則と関係します。

それは「執行不停止の原則」というものです。

行政事件訴訟法２５条１項に，次にように書かれています。

「処分の取消しの訴えの提起は，処分の効力，処分の執行

又は手続の続行を妨げない。」

訴訟を提起して争っただけでは，

徴収手続などを停止させることはできないのです。

誤解されている方が多い点ですので，注意が必要です。

税務訴訟をする場合でも，必ず納税はしてください。

裁決の取消しを求めることはできるか？

（ご質問）

更正処分を受け審査請求で争いましたが，

国税不服審判所から棄却の裁決がでました。

提訴する場合棄却した裁決の取消しを求めればよいのですか？

（ご回答）

行政事件訴訟法には，次の取消訴訟が規定されています。

①「処分の取消しの訴え」（同法３条２項）

②「裁決の取消しの訴え」（同法３条３項）

これだけみると，本件では①と②のいずれもできそうです。

更正処分の取消訴訟（①）と裁決の取消訴訟（②）の２つです。

しかし，結論としては②はできません。

「裁決の取消しの訴え」は，裁決に固有の瑕疵がある場合だけ，

提訴ができるとされているからです。

行政事件訴訟法１０条２項に定めがあります。

裁決に固有の瑕疵がある場合でない限り，

つまり課税処分の違法性のみを争うのであれば，

①「処分の取消しの訴え」のみをすることになります。

裁決に固有の瑕疵（違法性）があることはまれですので，

通常は，②「裁決の取消しの訴え」は利用されません。

このように，元の処分の取消しを求めるのが原則。

これを，講学上「原処分中心主義」と呼んでいます。

執行役員が執行役に就任する際に支給された退職金は，退職所得に該当するか？

（ご質問）

当社は委員会設置会社です。

執行役員（雇用契約）を退任した者に退職金を支給しました。

執行役員を退任した後は，執行役に就任しています。

この退職金は「退職所得」に該当するでしょうか？

（ご回答）

所得税法３０条には「退職所得」を定めた規定があります。

①「退職により一時に受ける給与」あるいは

②「これらの性質を有する給与」にあたれば退職所得です。

役員に支給する給与は通常「給与所得」ですが，

退職所得に該当すると税額が低くなります。

所得税法で，課税対象額が２分の１になっているからです。

ご質問のようなケースについて，昨年，判決が出ています。

大阪地裁平成２０年２月２９日判決，

その控訴審である大阪高裁平成２０年９月１０日判決です。

いずれも退職所得であるという納税者の主張が認容されました。

その主たる理由は，従業員から役員になることで，

法律上の地位や責任ががらっと変わるからというものです。

こうした問題は，次のようなケースでも問題になってきます。

①代表取締役→監査役

②従業員→執行役員

③執行役員→取締役

などなど。

この→の際に支払われた一時金が「退職所得」に該当するか。

最近では通達がある程度整備されてきました。

とはいえ，法律上は上記所得税法３０条の定めのみです。

そこで，退職所得に該当するかをめぐる争いが増えています。

①について，東京地裁平成２０年６月２７日判決などがあります。

主たるポイントは，職務上の地位が変動しているかですが，

事例ごとに様々ですので，個別に検討をする必要があります。

最高裁の審理はどれくらいかかるのか？

（ご質問）

税務訴訟が最高裁に係属しています。

上告をしたのが１年半前なのですが，音沙汰ありません。

いつごろ判決が出るのでしょうか？

（ご回答）

最高裁の特徴は，書面主義が原則だという点です。

民事訴訟は「口頭弁論の原則」というルールがあります。

実際には準備書面という形で書面主義が多いものの，

口頭弁論期日を開くという意味で，上記原則は一貫しています。

これを「必要的口頭弁論の原則」と呼びます。

行政訴訟も民事訴訟のルールを準用しています。

したがって，高裁までは，口頭弁論が開かれます。

ところが，最高裁では書面主義が原則になっています。

口頭弁論期日を開かない方が原則なのです。

また，上告をした後，いつ期日が開かれるのか，

いつ判決が言渡されるのかなどのスケジュール感は，

当事者にも伝えてもらえません。

判決言渡期日が決まると，１週間前などに通知がきます。

判決は「期日」が指定されますが，決定は書面のみです。

上告不受理決定や上告棄却決定は，期日も開かれません。

決定書がある日突然，郵送されてきて終わりです。

例外的に原判決（高裁判決）を逆転させる場合には，

最高裁でも口頭弁論期日が開かれます。

この場合でも，期日指定の通知がくるまで時間がかかります。

こうした特殊性があるため，上告した後は，忘れたころに，

最高裁から通知が来ることになります。

近年の税務訴訟をみていますと，早いものでは半年くらい，

遅いものですと２年半以上かかるものもあるようです。

税務訴訟で最高裁に上告したい

（ご質問）

税務訴訟で最高裁に上告する予定です。

上告をする際に注意すべきことはありますか？

（ご回答）

上告は控訴と違い，注意すべきポイントがいくつかあります。

地裁で敗訴した場合の控訴については，前にお話しました。

今回のご質問は，高裁（控訴審）で敗訴した場合の対応です。

手続としては，控訴と同様に１４日以内にする必要があります。

高裁の判決を受領した日の翌日から１４日以内です。

この１４日以内に提出する書面は，次の二つです。

①上告状

②上告受理申立書

①上告は，憲法違反や判例違反を主張する場合。

②上告受理申立ては，法令違反で重要なもの，

あるいは下級審の判例と異なる判断がある場合。

したがって，憲法違反や判例違反がない場合には，

①の上告はせず，②上告受理申立てだけする。

こういう方法もあります。

なお，①と②は１通で兼ねることができます。

これを「上告状兼上告受理申立書」といいます。

以上の書面を１４日以内に提出したあとに，

本格的な理由書を出すことになります。

控訴と同じ５０日以内ですが，違う点があります。

１つは，起算日。起算日は次の日からになります。

①上告提起通知書の送達日の翌日

②上告受理申立通知書の送達の翌日。

ここで気をつけなければならないのが，期限徒過です。

控訴理由書は５０日後に出しても，審理がされます。

ところが，上告の場合は期限徒過をすると却下されます。

却下されてしまうと，内容について審理してもらえません。

上告する際には，期限に注意してください。

なお，上告審では証拠の提出はできません。

上告審は法律審であり，事実審ではないからです。

下級審（地裁及び高裁）で事実審がなされます。

最高裁では，高裁判決で認定された事実が適法で

あることを前提に審理をするのが原則です。

事実認定の証拠は高裁までに出し切ることです。

経理担当者と税務訴訟

税務訴訟になると，「～しておけばよかった」となります。

「～」には，次のような言葉が入ります。

・契約書をきちんと作成しておけばよかった。

・契約書の条項を明確に定めておけばよかった。

・役員規程をきちんと制定しておけばよかった。

・役員規程の条項を明確に定めておけばよかった。

後悔が起きるのは，税務訴訟が「証拠」の勝負だからです。

以上の「～」は，企業ですと法務・総務・人事プロパーです。

これに対して，次のような「～」もあります。

・経理処理を～にしておけばよかった。

・支払伝票を～できっておけばよかった。

まさか税務訴訟で「法的評価」がされるとは思いません。

ところが税務訴訟では，あらゆるものが証拠になります。

会社が主張する内容と矛盾するような経理処理がある。

これは不利な証拠として使われてしまいます。

いっけん関係のないような経理部門でも，

法務・税務のチェックが必要になるゆえんです。

税務訴訟を意識すると，「証拠になる」という視点で

チェックができるようになり，企業にとって大変有益です。

加算税にもいろいろある？

（ご質問）

役員給与が過大であるとして納税告知処分を受けました。

ほかにも不納付加算税の賦課決定処分も受けました。

不納付加算税は過少申告加算税と違うのでしょうか？

（ご回答）

加算税には４種類あります。

①過少申告加算税（国税通則法６５条）

②無申告加算税（同法６６条）

③不納付加算税（同法６７条）

④重加算税（同法６８条）

このうち①～③は，本税の処分によって異なるものです。

①過少申告加算税は，

確定申告をしたけれど申告した税額が少なかった場合。

②無申告加算税は，

確定申告をしていなかった場合です。

③不納付加算税は，

源泉徴収義務を負う者が期限までに納付しなかった場合。

ご質問は役員給与であり，源泉徴収の問題なので，

不納付加算税が課せられたことになります。

以上の①～③と異なり，④重加算税は「重い」加算税です。

①～③の加算税より，悪質性が高いと判断された場合に，

税率の高い加算税を課せられる。それが重加算税です。

「仮装」や「隠ぺい」があったことが要件とされています。

①～③の加算税であれば，本税の１０％～１５％ですが，

④重加算税になると，３５％～４０％の高い税率になります。

こうした加算税については，「行政制裁」だと解されています。

ペナルティ課税だと考えていただければよいかと思います。

税務訴訟で争った場合，本税の処分が違法になれば，

これに付随する加算税賦課決定処分も取り消されます。

また，本税の処分が適法だと判断された場合でも，

「正当な理由」を納税者が立証できれば，

加算税賦課決定処分だけが取り消されます。

ストック・オプション税務訴訟は，この後者でした。

税務訴訟で延滞税の取消訴訟はできるか？

（ご質問）

更正処分を受け，加算税と延滞税も発生しました。

訴訟で争うときは全ての取消しを求めるのですか？

（ご回答）

処分取消訴訟の対象に延滞税は含まれません。

ご質問のケースですと，更正処分の取消しと，

加算税賦課決定処分の取消しを求めることになります。

具体的な訴状の記載方法は次のとおりです。

（請求の趣旨）

更正処分と加算税賦課決定処分の取消しを求める。

（訴額の算定）

加算税は訴額の算定に含めない。

（∵附帯請求にあたるため。民事訴訟法９条２項）

では，延滞税はどうなるのか？

延滞税は，判決で更正処分が違法とされ確定すれば，

本税の違法性が連動し，返還されることになります。

処分取消訴訟の対象にできないのは，

延滞税に「処分」性がないと解されているからです。

役員給与等の「源泉徴収義務」と納税告知処分

（ご質問）

当社は，役員給与に関連して納税告知処分を受けました。

納税告知処分というのは更正処分とは違うのでしょうか？

（ご回答）

役員給与などの源泉徴収義務の不履行があった場合，

納税告知という処分がされます。

本来，給与を支払う際に天引きをして税務署に納めるべき

源泉徴収税を納めていなかったと判断された場合に課されます。

納税告知処分は，更正決定（更正処分）とは違い，

「徴収処分」であると解されています。

源泉徴収義務は，金員の支払時に確定すると解されています。

本来の納税義務と違い申告で確定させるものではないのです。

確定申告した税額を税務署長が更正する「更正決定」と異なり，

確定した税額を徴収するための「告知」となるのです。

もっとも，納税告知処分も，「処分」性があると解されています。

そこで，納税告知処分の取消訴訟を提起することができます。

納税告知処分がされた場合，不納付加算税が課せられます。

源泉徴収義務は申告納税ではないため，「過少申告」ではなく，

「不納付」に対する加算税（行政制裁）となるのです。

不納付加算税も過少申告加算税と同様に１０％です。

以上については，国税通則法に定めがあります。

納税告知は３６条，不納付加算税は６７条です。

税務訴訟と補佐人税理士

（ご質問）

税務訴訟では税理士も訴訟代理人になれるのですか？

（ご回答）

税務訴訟に入るまえに必要な不服申立てがあります。

①異議申立てと②審査請求

この２つの手続については，税理士が代理人になれます。

（弁護士も代理人になることができます。）

これに対して，訴訟では税理士は代理人にはなれません。

これは「弁護士代理の原則」というルールがあるからです。

民事訴訟法５４条１項に規定があります。

「弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。」

これが原則です。

とはいえ，税務訴訟では税務の専門家の参加が不可欠です。

税理士の先生は「補佐人」として訴訟追行に参加できます。

補佐人は，専門的事項について，訴訟代理人を補佐するもの。

裁判所の許可を得ることが必要です（民訴法６０条１項）。

例外的に，税理士の場合には「届出」で足ります。

平成１３年に改正された税理士法に定めがあるからです。

税理士法２条の２という規定です。

税理士法２条の２第１項は，次のように書かれています。

「税理士は，租税に関する事項について，裁判所において，

補佐人として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，

陳述をすることができる。」

この規定ができたため，現在は裁判所の許可は不要です。

実務上は「補佐人選任届」というものを提出しています。

もっとも，「租税に関する事項」はどこまでか？

という問題もあります。

租税に関する事件は，税務訴訟（行政訴訟）のほかにも，

税理士損害賠償請求訴訟，同保険金請求訴訟，

国家賠償請求訴訟などがあるからです。

いずれにしても専門家同士がタッグを組む。

そこに「強み」が出るのです。

補佐人税理士のことについて詳しくり知りたい方。

「補佐人税理士小百合が行く！」（ブログ）が詳しいです。

租税法律主義と税務訴訟

租税法律主義は憲法の大原則です。

憲法８４条には次のように書かれています。

「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，

法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

端的にいえば，課税するためには「法律」が必要だということ。

具体的にいうと，次の２つの原則が導かれます。

①課税要件法定主義

②課税要件明確主義

①は，課税するための要件と手続は法律で定めること。

②は，課税するための要件は明確であること。

簡単にいうと，この２つが要請されています。

その理由は，租税が国民から無償で強制的に徴収するもの。

だからです。

いわば憲法で保障された財産権を制約する場面です。

そこで，国民の代表者である国会がつくった「法律」が必要。

この原則から，いわゆる通達で課税することは許されません。

通達課税は，課税要件法定主義（①）に反するからです。

もっとも，現実には国税庁が通達を整備しています。

しかし，これはあくまで法律で定められた要件のもとで，

実務上，課税庁が運用しやすくするための便宜的なものです。

課税の根拠は「法律」になければなりません。

このことは，税務訴訟の場面で顕著になります。

裁判所は「法の番人」です。

税務訴訟の判決文を読むとわかりますが，

裁判所は，あくまで法律の解釈を展開することがほとんどです。

通達の解釈を展開する場合でも，

おおもとには法律の定めがあってのこと。

したがって税務訴訟では「通達」を重視する必要はありません。

わたしたちは，法律の解釈を展開することになります。

もっとも，通達も準則として参考にされる場面もあります。

それは，通達の定めに合理性がある場合です。

そして，その通達の定めが納税者の指針となっている場合です。

たとえば，時価の評価について，財産評価基本通達があります。

税法上評価される「時価」の算定方法が書かれた通達です。

納税者は「低額譲渡」にならないよう，この通達を参考にします。

したがって，時価評価の場面では，財産評価基本通達が原則。

この通達どおりに算定して「低額譲渡」でないのに，課税する。

それは納税者の「予測可能性」に反すると考えるのです。

いろいろな見解がありますが，現在の判例はこれが趨勢です。

税務訴訟はどこの裁判所に訴えればいいのか？

（ご質問）

当社は神戸市内に本店がある株式会社ですが，

このたび神戸市内の所轄税務署から更正処分を受けました。

税務訴訟をする場合，どの裁判所に訴えればよいですか。

（ご回答）

これは「管轄」の問題です。

どの裁判所に提訴すべきかは，「管轄」の定めがあります。

税務訴訟では行政事件訴訟法にルールが書かれています。

結論から申し上げますと，ご質問の事例では，

①東京地裁

②神戸地裁

③大阪地裁

のいずれかに訴え提起をすることができます。

この３つの裁判所から自由に選ぶことができます。

理由を簡単にご説明します。

平成１６年に行政事件訴訟法が改正されました。

改正以前は，処分をした税務署長が被告になりました。

そのため，管轄は被告の普通裁判籍（所在地）となり，

上記事例でいえば，「神戸地裁」のみが管轄でした。

平成１６年の改正によって，被告は「国」になりました。

これによって，全国どの地域の課税処分であっても，

国税に関するものについては，東京地裁が管轄になりました。

国の所在地は，東京地千代田区霞ヶ関１－１－１だからです。

もっとも，東京地裁だけを管轄としてしまうと，

遠方の方がわざわざ東京まで来る必要がでてしまい，

裁判を受ける権利をまっとうできなくなるおそれもあります。

そこで，改正行政事件訴訟法は２つのオプションを認めました。

１つが「処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所」です。

上記事例ですと，神戸市内の税務署長が「処分をした行政庁」。

そこで，神戸地裁も管轄の１つになります。

また，もう１つのオプションとして「特定管轄裁判所」があります。

これは，原告の普通裁判籍（所在地）を管轄する高等裁判所の

所在地を管轄する地方裁判所です。

いっけんするとわかりにくいですが，

上記事例でいえば大阪地裁です。

神戸市が本店所在地の会社が原告です。

ここを管轄する高等裁判所は「大阪高裁」。

大阪高裁の所在地（大阪市内）を管轄する「地方裁判所」。

これが「大阪地裁」となります。

こうした３つのオプションは，地域により異なってきます。

東京の場合は，３つのオプションいずれも「東京地裁」なので，

実際には選択肢は１つだけになります。

なお，税務訴訟（処分取消訴訟）は行政事件になるため，

第１審は必ず地方裁判所（地裁）になります。

税務訴訟で出した証拠を見られたくない

（ご質問）

税務訴訟で裁判所に提出した証拠は閲覧できるそうですが，

機密事項が含まれた証拠まで人に見られてしまうのですか？

（ご回答）

税務訴訟も裁判のひとつです。

憲法上，裁判は「公開原則」があります（憲法８２条）。

「公開原則」というのは密室で裁判をしてはいけないというもの。

誰でも裁判所にいけば傍聴できます。

これが「公開原則」の１つです。

もっとも，傍聴だけでは実際の裁判の内容はわかりません。

とくに税務訴訟などは書面と書証（証拠）が重要です。

そこで，どなたでも訴訟記録の閲覧ができます。

この閲覧についてはすでにお話をしました。

今回のご質問は「閲覧」をされたくないというものです。

税務訴訟で勝訴するためには多くの証拠が必要です。

提出する証拠に企業秘密が含まれることもあるでしょう。

こういった場合の秘密保護の手段に「閲覧制限」があります。

閲覧制限は，企業秘密等の事項について黒塗りにするもの。

「公開原則」の例外として，閲覧できないようする措置です。

といっても，裁判は公開が原則です。

そこで，例外的に閲覧制限が認められるための要件があります。

要件は民事訴訟法９２条１項に書かれています。

閲覧制限ができるのは，２つの場合です。

１つはプライバシーにかかわるもの。

もう１つが営業秘密にかかわるものです。

「営業秘密」といえるためには，厳格な要件があります。

不正競争防止法２条６項の要件を満たす必要があります。

①秘密として管理されていること（秘密性）

②有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）

③公然と知られていないものであること（非公知性）

こうした要件をすべて満たして初めて，閲覧制限ができます。

閲覧制限を希望する場合には，裁判所に申立てをします。

裁判所が上記要件を満たしていると判断すると，

その該当部分について閲覧制限の決定が出ます。

税務訴訟で控訴したい

（ご質問）

国を相手に課税処分の取消訴訟をしたところ，

残念ながら第１審判決では請求が棄却されました。

控訴するにはどうしたらよいですか？

（ご回答）

税務訴訟といっても，

判決に対する不服申立て手続は通常の民事訴訟と同じです。

通常どうなのか？という話になりますが，次のとおりです。

第１審の判決が言渡された後，判決書を受領します。

言渡しがあったあとに係属部の書記官室に行くともらえます。

判決書を受領する際に，受領印を押します。

この判決書受領の日の翌日から起算して２週間（１４日）。

これが控訴期限になります。

この期間内に控訴状を提出しないと第１審判決が確定します。

期間内に控訴状を提出すれば，控訴審がスタートします。

控訴状を提出する裁判所は第１審判決をした地裁の係属部。

宛名は「××高等裁判所」あてになりますが，

提出をするのは地裁の係属部になります。

控訴する際には印紙代と予納郵券が必要になります。

印紙は裁判所に納めるもので，訴額によって異なります。

訴額が同じであれば，提訴のときの１．５倍の額になります。

控訴状には，控訴の具体的理由まで書く必要はありません。

控訴の理由については，「控訴理由書」で書くのが通常です。

１４日以内にまず控訴状を出す。

そして，そこから５０日以内に「控訴理由書」を提出する。

この「控訴理由書」のなかで第１審判決の誤りなどを書きます。

これが控訴する際のおおまかなスケジュールになります。

税務訴訟の裁判官は何人いるのか？

（ご質問）

税務訴訟は何人の裁判官が担当するのですか？

（ご回答）

通常の民事事件では，１人の裁判官ということもあります。

これを単独事件（単独制）といいます。

通常の民事事件の地裁は，単独制が原則です。

複雑な事件では，地裁でも３人の裁判官になります。

これを合議事件（合議制）といいます。

通常の民事事件では，事件が複雑かどうかで区別します。

刑事事件は罪名によって単独か合議か決まりがあります。

（裁判所法２６条に書かれています。）

これに対して民事事件では明確な決まりはありません。

事件が複雑で合議制が必要だとなれば合議事件になります。

そのため，通常の民事事件では，最初は単独事件。

途中から「事件が複雑なので，合議にします」ということも。

これに対して，税務訴訟は地裁でも常に合議事件になります。

（ここでいう税務訴訟は処分取消訴訟など行政事件の場合です）

行政事件は複雑なので，単独制にはしないのです。

控訴審も３人の裁判官の合議制です。

高裁では，通常の民事事件でも常に合議制になっています。

上告審では５人の裁判官で構成される小法廷で審理されます。

これが原則です。

例外的に判例変更や憲法問題があれば，大法廷になります。

大法廷は最高裁判所の裁判官全員（１５人）で審理されます。

大法廷は年に１度も開かれないのが通常ですので，例外です。

通常審理される最高裁の小法廷は全部で３つあります。

第一小法廷，第二小法廷，第三小法廷の３つです。

各小法廷に５人ずつ最高裁裁判官がいます。

もっとも取扱う事件の定足数は３人です。

最高裁の事件でも，３人の裁判官のみということがあります。

これは裁判所法９条２項に根拠があり，３人でもよいわけです。