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2009年4月

Wednesday READING- No.1- 三木義一「給与明細は謎だらけ」(光文社新書)

祝日をいかがお過ごしでしょうか。

今週から,新しいコーナーをつくることにしました。

週に1度,みなさまにオススメの本をご紹介するコーナーです。

企業,大学,官公庁の方からのアクセスが多いブログなので,

読者のみなさまにとって,「有益になる書籍」を取り上げます。

週の真ん中(水曜日)にアップする(予定の)ため,

タイトルは…

“Wednesday READING”(「ウエンズデー・リーディング」)です。

随分かっこつけたタイトルですが,お気軽にお読みください。

さて今週ご紹介する本は,税法をわかりやすく解説した本です。

タイトルは『給与明細は謎だらけ』(光文社新書)。

副題が「サラリーマンのための所得税入門」となっています。

著者は,税法学者の三木義一教授。立命館大学の教授です。

三木先生は,初学者向けの本も多く書かれている方。

税法の世界でも,バリバリ活躍されている著名な学者です。

よくわかる税法入門』,『よくわかる国際税務入門

(いずれも,有斐閣選書),『世界の税金裁判』(清文社),

日本の税金』(岩波新書)などのご著書があります。

なかでも,私は『税理士春香の事件簿』が好きです。

ストーリーで税法を解説するこの本は,初学者の方にオススメ。

私自身も,『税理士春香の事件簿』(清文社)の影響を受け,

小説で読む民事訴訟法』(法学書院)を書くことができました。

そんな三木先生の最新の書籍が,今月発売されました。

大ベストセラーになった公認会計士の山田真哉さんの

さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』という本があります。

本書も,『さおだけ屋』と同じ,「光文社新書」です。

『給与明細は謎だらけ』の特徴は,次のとおりです。

・「給与明細」から出発し,所得税の仕組みがわかる。

・実際に「給与明細」が掲載されるなど,わかりやすい。

・ふだん税金のことを考えない方でも,興味がもてる。

・「比ゆ」や「例え」が多く,あきさせない(「羊たちの税金」等)。

・平成20年度の国税・地方税の内訳が円グラフであるなど,

 最新の統計資料も多く,上級者にも満足できる。

三木先生は,この本の思いについて次のようにいっています。

「サラリーマンの方々が本書を読んで,

自分の給与明細の内容を理解し,

税制に少しでも関心を持ってくれるようになったらうれしい。

そうなったらまちがいなく,

日本の税制は変わっていくはずである。」

(以上,248頁の「あとがき」)。

「給与明細」という私たちにとって身近な素材から出発し,

日本の「所得税の仕組み」が理解できる。

そして最終的には,「日本の税制」にも関心を持てる本です。

人は,自分に「関係性」があることを認識し,かつ,

「必要性」があることを理解し,初めて学ぶ意欲が起きます。

つまり,自分にとってどれだけ「関係」があるかということと,

それを学ぶ「必要」がどれほど高いのかを明確にすることが,

新しいことを学ぶ最大の動機(きっかけ)になります。

その点に十分に着目して書かれているのが本書。

著名な税法学者が書いた本で,サービス精神も旺盛な本。

新書サイズなので,手軽に読めて,勉強になります。

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税務訴訟の当事者(その6)

税務訴訟の中心は,処分取消訴訟です。

具体的には,

①更正処分の取消訴訟

②納税告知処分の取消訴訟

③決定処分の取消訴訟

などがあります。

いずれも,裁判所に訴え提起するまえにすべきことがあります。

いわゆる「不服申立前置主義」と呼ばれる建前の要請から,

行政庁に対する「不服申立て」手続を経る必要があるのです。

具体的には,①異議申立て→②審査請求をします。

この2つの手続における当事者の呼称は,次のとおりです。

①異議申立て

「異議申立人」(=処分について異議申立てをする納税者)

「原(げん)処分庁」(=処分を行った税務署長等)

「異議審理庁」(=判断する行政機関=原処分庁)

②審査請求

「審査請求人」(=処分について審査請求をする納税者)

「原(げん)処分庁」(=処分を行った税務所長等)

「国税不服審判所」(=判断する行政機関)

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「弁護士が書いた究極の読書術」の感想をいただきました。

昨年の12月に発売した拙著に,

「弁護士が書いた究極の読書術

ービジネスに活かす大人の読書論」(法学書院)があります。

この本をお読みいただいた方から,感想をいただきました。

とても嬉しかったので,ご紹介させていただきます。

「木山先生の3部作究極のシリーズを購入し、

いま読みふけっています。

とてもわかりやすい内容、紙面が「白い」ので

読んでみたくなる構成に感激しています。

読書は、自分の心の中に、

ダイヤモンドを植えつける行為であり、

限られた人生を共有できる朋(著者と共に歩める)を得た

心境に誘ってくれます。

木山先生の他の本(コラムで紹介されているもの)も

読もうと考えています。

ありがとうございます。」

タイトルは「読書術」になっていますが,

私がこの本で読者のみなさまにお伝えしたかったのは,

本には「無限の宝」があるということ。

その「無限の宝」を発掘していくのが「読書」だということです。

ご感想をいただいた方の「ダイヤモンド」というひゆが,

まさにぴったりかもしれません。ありがとうございます。

さて,本には,どのような「宝」があるのか?

については、読む方次第で、「無限」なのですが,

本のなかでは,例として「28」個の「宝」を挙げました。

具体的には,次の「28」個です。

1 人生のヒント

2 モチベーション

3 発想力

4 感動

5 感銘

6 エネルギー

7 笑い

8 読む力

9 達成感

10 書く力

11 論理的な思考力

12 理論

13 技術

14 本の情報

15 感情

16 カタルシス

17 ノスタルジー

18 専門用語

19 異なる考え

20 安心

21 出会い

22 著者との対話

23 世の中のニーズ

24 著者の人となり

25 覚醒

26 偉人のエピソード

27 客観的な情報

28 法則

なお,この↑28の「法則」については,この本の出版後,

良書が発売されましたので,ご紹介させていただきます。

「知っているようで知らない「法則」のトリセツ」という本です。

水野俊哉さんが書かれた本(徳間書店)。

ビジネスで使える150以上の法則が収録されています。

ビジネス書でありながら,事項索引まであり優れものです。

ほかにも,たくさんの「宝」があると思いますので,

ご意見,ご感想などありましたら,いつでも,

メールをいただければ嬉しく思います(質問BOX)。

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国際税務案件での勝訴

担当していた税務訴訟で,勝訴判決をいただきました。

1審も勝訴しており,国の控訴が棄却されました。

近年増加している国際税務案件での勝訴でした。

税務訴訟は,(原則として)和解がありません。

勝つか負けるかの世界です。

相手は国の優秀な代理人で,組織の力もあります。

そのため,税務訴訟にはかなりの力を注ぎます。

弁護士が1件,1件に力を注ぐのは当然です。

が,どれほど力を注いでも,税務訴訟は,

国との戦いのため,敗訴の可能性があります。

そのため,「これでもか」というほど,

本当に徹底して主張・立証をしています。

税務のプロである当事務所の優秀な税理士等と,

何度も検討を重ねて,訴訟戦略を練っています。

裁判所に真実をお伝えし,

正しい税法解釈をしていただくことが,

税務訴訟専門の法律事務所の使命だと思うからです。

こうした長時間にわたる訴訟活動があるため,

勝訴判決の言渡しを聞くと,心底,ほっとします。

私たちは勝訴でとても嬉しいのですが,あくまで代理人です。

クライアントに喜んでいただけることが,何より嬉しいものです。

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税務訴訟の当事者(その5)

上告と上告受理申立てを兼ねて1本の書面を出す場合。

「上告人兼上告受理申立人」と表示します。

もっとも,その後に出す「理由書」は1本では書けません。

原判決(ゲンはんけつ)に対する不服の理由については,

①上告理由書(憲法違反)

②上告受理申立て理由書(法令違反,判例違反)

を別々に作成して提出しなければなりません。

これも,民事訴訟規則188条に定めがあります。

以上が,上告審に固有の当事者の呼称でした。

なお,控訴審における「控訴人」と「被控訴人」は,

「1審原告」,「1審被告」と呼ぶ場合もあります。

「控訴人」になるか「被控訴人」になるかは,

地裁判決で勝つか(被控訴人),負けるか(控訴人)で違います。

そうすると,もともとは「原告」だったのか「被告」だったのかは,

「控訴人」と「被控訴人」とい呼称だけではわかりません。

それで,あえて「1審原告」,「1審被告」と呼ぶことがあります。

表示は,判決をみていると,「1審原告」,「1審被告」という表記,

「一審原告」,「一審被告」という表記の2種類があります。

問題になるのは,1審判決が「一部取り消し」の場合です。

1審判決で,課税処分の一部は違法であるとして取り消された。

原告(納税者)は一部勝訴ですが,負けた部分には不服があり,

被告(国)も一部敗訴した部分について不服がある。

こういう場合,お互いに負けた部分を控訴しあうことになります。

この場合,「控訴人」「被控訴人」と呼んでも,

それぞれが「控訴人」であり「被控訴人」でもあるため,

区別がつきません。

そこで,この場合は,上記の「1審原告」「1審被告」という表示が

活用されることになります。

次回は,行政不服申立て手続での「呼称」を解説します。

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税務訴訟の当事者(その4)

「上告人」と「被上告人」。

これが上告審における当事者の呼称の原則でした。

もっとも,上告受理申立てをした場合は「申立人」と「相手方」。

民事訴訟(行政訴訟含む)は,裁量上告制度があるため,

法令違反や判例違反を理由に不服申立てをする場合には,

まず,上告審として「受理」されることが必要でした。

この「上告受理申立て」をした場合,

上告審として受理されるまでは,「申立人」と「相手方」。

上告審として受理された後は,「上告人」と「被上告人」。

以上が前回までの復習です。

「上告をする!」といっても,2つのメニューがありました。

1つが,上告(憲法違反)。

もう1つが,上告受理申立て(法令違反,判例違反)。

では,両方のメニューを利用したい場合は,どうでしょう?

控訴審(高等裁判所)の判決に不服がある。

「どう考えても,憲法違反だし,法人税法の解釈も間違いだ」

こういった場合には,

①上告理由(憲法違反)

②上告受理申立て理由(法令違反)

のいずれも主張できそうです。

この場合には,高裁判決を受領してから2週間以内に,

①上告と,②上告受理申立ての2つをする必要があります。

そして,両者は1本の書面で兼ねることができるとされています。

「上告状兼上告受理申立て書」という書面です。

長いネーミングで読みにくいかもしれませんが,

「上告状」と「上告受理申立て書」を「兼」ねた書面という意味。

民事訴訟規則の188条に規定があります。

次回は,この後に提出する「理由書」について解説します。

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税務訴訟の当事者(その3)

前回に続き,今回は上告審で登場する当事者の呼称です。

前回はシンプルに「上告人」と「被上告人」という説明をしました。

控訴審(高等裁判所)の判決に対して不服申立てをする人が

「上告人」で,上告をされる人が「被上告人」でした。

基本的にはこの点を知っておけば,判決文は読めると思います。

もっとも,上告には少しやっかいな制度があります。

それが,いわゆる「裁量上告」制度と呼ばれるものです。

民事訴訟では,控訴審(高裁)の判決に不服がある場合,

なんでもかんでも上告できるかというと,そうではありません。

もちろん,上告の手続をすること自体は当事者の自由です。

しかし,控訴(地裁→高裁)と異なり,上告(高裁→最高裁)は,

法律の要件を満たす場合にのみ審理をしてもらえるのです。

(法令違反,判例違反を理由にする場合です)

具体的には,「上告受理申立て」という手続をします。

そして,受理するための要件を満たすと判断された場合に,

初めて,その事件が,「上告審として受理」されます。

この過程で呼称が変わってきます。

上告受理申立てをした際には,「(上告受理)申立人」。

上告受理申立てをされた側は,「相手方」になります。

そして,上告審として受理される決定があった後に,初めて,

「申立人」は「上告人」,「相手方」は「被上告人」になります。

なお,細かいですが「憲法違反」を理由にする場合は,

「上告受理申立て」ではなく,「上告」をすることができます。

この場合は,当初より「上告人」と「被上告人」になります。

ややこしかったかもしれません。

整理しますと,上告審では,2つの手続があります。

①上告受理申立て(法令違反,判例違反)

②上告(憲法違反)

①の場合だけ,上告審として受理されるまでの間は,

呼称が異なることになります。

次回は,①と②を同時にした場合について解説します。

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税務訴訟の当事者(その2)

税務訴訟に登場する当事者の呼称の整理です。

今回は税務「訴訟」に登場する主要な登場人物の呼称です。

審級ごとに整理するとわかりやすいと思います。

(第1審)

・訴えた者=「原告」

・訴えられた者=「被告」

(控訴審)

・1審の判決に不服があると申し立てた者=「控訴人」

・上記「控訴」をされた者=「被控訴人」

(上告審)

・控訴審の判決に不服があると申し立てた者=「上告人」

・上記「上告」をされた者=「被上告人」

シンプルに整理すると,これで主要な人物は押さえられます。

1審から上告審までみていくと,下の段は「被」がついています。

法律用語では,よく登場するこの「被(ひ)」。

一般用語としては,「被害者」「被疑者」などがありますよね。

「被害者」は,害を被った者。

「被疑者」は,疑いをもたれた者です。

上記の3つでいいますと,訴えられた者が「被告」,

控訴された者が「被控訴人」,上告された者が「被上告人」です。

「~される(された)」者には「被」をつけると考えておかれると,

だいたいの法律用語の意味がわかってくると思います。

税務訴訟からはそれますが,よく問題になる「相続」。

相続では,被相続人の死亡によって相続が開始します。

ここにいう「被相続人」というのは,亡くなった方のこと。

亡くなった方の財産を相続する者が「相続人」と呼ばれるため,

「相続」される者という意味で,「被相続人」と呼ぶのです。

ほかにも,保険契約では,「被保険者」という言葉があります。

保険をかけられた人が「被保険者」になります。

「~された」人は,「被~人(者)」と呼ばれることが多いのが,

法律用語の特徴です。

次回は,細かいですが「上告」の特殊性をご説明します。

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税務訴訟の当事者(その1)

裁判の当事者は,裁判所では次のように呼ばれます。

原告,被告,被告人,控訴人,申立人,被控訴人,上告人,

相手方,被上告人,上告人兼上告受理申立人,一審原告,

一審被告,補助参加人…。

判決文や判例の解説書を読むときに,こうした呼称の意味が

わかっていないと,何が何だかわからなくなってきますよね。

また,税務訴訟では行政庁への「不服申立て」手続もあります。

不服申立て手続のなかでも,いろいろな呼称が出てきます。

異議申立人,異議審理庁,審査請求人,原処分庁…など。

こうした呼称は,単に裁決集や判例集を読むときだけでなく,

実際に企業や個人の方が税務争訟をされたときに登場します。

不服申立手続や訴訟手続のなかで,交わされる書面の中に,

こうした呼称が当然のように出てくることになります。

そのときにストレスにならないよう,次回以降,

税務訴訟(不服申立てを含む)に登場する当事者の「呼称」を

整理して解説していきたいと思います。

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税務訴訟の証拠説明書(その3)

証拠説明書についてお話をしてきました。

タイトルは「税務訴訟の証拠説明書」としてきましたが,

一般の民事訴訟と「税務訴訟」とで,形式は全く同じです。

ただ税務訴訟は,一般民事にはない特殊性があります。

・事案が複雑である場合が多い。

・判例がない分野であることが多い。

・事実認定だけでなく,法解釈が問題になることが多い。

・関連法令等が,税法,施行令,通達など多くある。

・学者や実務家の見解を提出することが多い。

こうした特殊性があるため,提出する証拠の量も多くなります。

また,文献や判例なども提出することになるため,

書証1つあたりの頁数も多くなります。

そのなかで,どの部分を裁判所に伝えたいのか,

どの点を強調したいのか,をアピールする必要があります。

そこで,「立証趣旨」の記載に工夫をこらすことになります。

見せ方と伝え方の問題になりますが,

実体と真実を裁判所に伝えるために,重要な作業になります。

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税務訴訟の証拠説明書(その2)

証拠説明書を作成して裁判所に提出するのは,

証拠だけを提出されても,誰が作成したのか,

いつ作成されたのか,何を立証したいのかなど,

証拠の意味と内容が裁判所には,すぐにわからないからでした。

こうした点を整理したものが「証拠説明書」です。

そこで,次の内容を各証拠ごとに記載することになります。

1 文書の標目(証拠のタイトル)

2 作成者

3 立証趣旨

以上は民事訴訟規則137条1項で明示されています。

実際には,上記1~3に加えて,

4 作成年月日

5 原本と写しの区別

なども記載して証拠説明書を作成するのが通常です。

ここで重要なのは,「立証趣旨」です。

提出する書証の1つ1つは,意味があって出すものです。

もっとも,提出する書証は長い文書の場合もありますし,

様々な内容が書かれているものである場合もあります。

そこで,納税者の代理人としては(国の代理人も同様ですが),

その証拠は何を立証する趣旨で提出しているのかを,

証拠説明書で明確に記載することが重要になってきます。

これを「立証趣旨」といいます。

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税務訴訟の証拠説明書(その1)

民事訴訟では,「証拠説明書」を裁判所に提出します。

税務訴訟は行政訴訟で,広い意味では民事訴訟です。

刑事訴訟ではありません。

そこで,当事者は「証拠説明書」を作成して提出します。

証拠説明書は,提出する「証拠」の内容を説明した書類です。

読んで字のごとく,ですね。

証拠は,原告が出すものを「甲号証」といいます。

順番に「甲1号証」,「甲2号証」という番号をつけて出します。

これに対して,被告が出す証拠は「乙号証」といいます。

「乙1号証」,「乙2号証」…と番号をつけていきます。

税務訴訟では,納税者が常に原告ですので,甲号証です。

逆に,国は常に被告ですので,乙号証を出します。

こうした証拠は,「書証」(しょしょう)といって,紙ベースです。

(これに対して,人の証言は「人証」(にんしょう)といいます。)

更正通知,異議申立書,異議決定書,審査請求書,裁決書…。

こうした書類をコピーして裁判所と相手方に提出します。

もっとも,証拠だけ出されても,誰が作成したのか,

いつ作成されたのか,何を立証したいのかなど,

証拠の意味と内容が裁判所には,すぐにわかりません。

そこで,これを整理した「証拠説明書」が登場するのです。

その内容については,次回お話いたします。

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