Wednesday READING-No.14-民法(債権法)改正検討委員会「債権法改正の基本方針」(商事法務)
みなさん,こんにちは。弁護士の木山です。
今週ご紹介する本は,法律の本です。
本といっても,改正案の検討内容を収録したものです。
日本の民法が施行されたのは1898年。
いまから111年も前の話です。
その後,根本的な改正はありませんでした。
それが現在,民法学者を中心として改正検討委員会がつくられ,
本書にあるような改正案の検討がなされています。
委員長が早稲田大学教授(鎌田薫氏),
事務局長が法務省民事局参与(内田貴氏)です。
この改正案は,民法の中でも「債権法」を対象にしています。
「債権法」といっても,ピンとこない方もいるかもしれません。
民法は,個人の財産について定めた部分と,
結婚や相続などの個人の身分関係を定めた部分があります。
「債権法」は,財産関係を定めたものです。
そして,財産の中でも,個人と個人の契約を定めた部分です。
今日の法化社会では,「契約」ほど重要なものはありません。
この契約のルールに変容をもたらすのが,債権法改正です。
この改正が実現すると,様々な分野に影響が出てきます。
税務訴訟でも,契約内容が問題になるケースが多いです。
課税関係は,民法をの法律関係を前提にするものだからです。
税務訴訟でも,民法上の契約概念が争われるものが多いです。
債権法が改正された場合,
新しい債権法の概念が税務訴訟で争点になると予想されます。
改正の動向に注目したいところです。
本書は,A4サイズで438ページ。
分厚い資料集ですが,改正検討事項をフォローできます。
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