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2010年7月

実務家講演のお知らせ

LEC東京リーガルマインドさんで,9月11日に,

実務家講演を行います。

http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=2140

ご興味ある方は,ぜひいらしてください。

まだ時間がありますので,講演で聴きたいことなどあれば,

メール等いただければ検討させていただきます。

講演のご案内でした。

※ 「文章はサービスである」という本(現在,6刷)

   木山泰嗣「弁護士が書いた究極の文章術」(法学書院)

※ 新刊/税務訴訟の判例や実務を1冊にした体系書

   木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)

※ 既刊/小説で「税務訴訟」「行政訴訟」を描いた作品

   木山泰嗣「小説で読む行政事件訴訟法」(法学書院)

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Wednesday READING-No.66-鳥飼重和=中村隆夫「経営者・経営幹部・法務担当者のための新債権法読本」(清文社)

みなさん,こんにちは。弁護士の木山です。

先日は16年ぶりに猛暑日が4日続いたとのことですが,

16年前の1994年の暑さはいまでもよく覚えています。

大学生のときでクーラーのない友人の家に仲間で集まり,

寝泊りしていたからです。クーラーが欠かせない季節ですね。

さて,今週ご紹介する本 は,「新債権法読本」です。

当事務所の所長及び弁護士らが執筆したものですが,

とても読みやすく,わかりやすかったのでご紹介します。

「新債権法」というのは,いまある民法(典)のうち,

債権法の部分について,近い将来改正が検討されており,

その改正される予定である部分を意味しています。

まだ制定された法律ではなく,検討段階です。

しかし,改正がなされると,社会に大きな影響を与えそうです。

本書の第2章に,この点が詳細に書かれており,興味深いです。

項目を挙げると,次のとおりです。

「第2章 債権法の改正が裁判に与える影響

(1)抽象的人間像から

  具体的・類型的人間像になることによる影響

(2)裁判官心理への影響

(3)過払い金訴訟のような大量訴訟の可能性

(4)消費者等の国民が提訴する可能性の増大

こうした変革が,タイトルで書かれている対象者である

経営者・経営幹部・法務担当者の方々に,

「意識改革」を迫るであろうことも,指摘されています。

興味深いのは,上記(4)の内容である,次の指摘です。

「債権法の改正で,民法の条文が読んで分かるようなものになると,相当な範囲の国民が,自分の問題に適用されるルールが分かるようになる可能性が高くなります。」(13頁)

この指摘からもわかるように,

債権法の改正は,多くの方に影響する可能性があるため,

概要だけでもおさえておくと,社会の動きがみえてきます。

本書は,「読本」とあるように,かみくだいて,

「ですます調」で文字も大きく,とても読みやすいです。

ふだんは法律書を読まれない方にも,おすすめです。

これからの日本社会の姿がみえてくる稀有な法律書です。

執筆者が所属事務所の弁護士だからということではなく,

客観的に読者として読んでそう感じたため,取り上げました。

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Wednesday READING-No.65-奥村倫弘「ヤフー・トピックスの作り方」(光文社新書)

みなさん、こんにちは。弁護士の木山です。

梅雨明けし、夏の暑さがやってきました。

いかがお過ごしでしょうか。

今週ご紹介する本 は、かなり面白い本です。

面白いというのは、他にない切り口の本であり、

現代社会で高い実用性がある内容だからです。

タイトルのとおり、ヤフーニュースのトピックス、

これをどのようにして作っているかという本です。

ヤフーニュースは、1か月あたり、

45億ページの閲覧数、

6970万人の訪問者数

がある日本最大級のニュースサイトです。

見出し(トピックス)に反応し、

ついクリックしてしまう。

そういう経験のある方も多いと思います。

このトピックス。

文字数は、わずか13文字だそうです。

この13文字に大きな力があるそうです。

京都大学大学院の研究結果でも、

「1度に知覚される範囲は9~13文字」。

短くて見やすい以外にも、メリットがあるようです。

「それは、13文字見出しを付ける過程において、

余計な情報が削ぎ落とされ、何が重要なのかが

非常に明確になるということ」(74頁)。

具体的なテクニック(技術)も披露されています。

たとえば、

・「空目(そらめ)」を防ぐようにする。

・「想起(そうき)」をおおいに利用する。

といったものです。

「空目」というのは、「トレイ」を「トイレ」と誤読する。

そういった錯覚により読み間違う現象のこと。

「想起」というのは、「野村」という言葉に「株」を

関連させることで、説明なしで「野村證券」だと

認識(イメージ)させる方法です。

野球監督の「野村」でもなく、

柔道の「野村」でもなく、といったことを

具体的な説明なしで伝えること。

13文字という限定された文字数で、

伝えたいことを確実に伝える技術です。

ブログの見だしを書かれるとき、

プレゼン資料の見だしを書かれるとき、

準備書面の見だしを書かれるとき、

論文の見だしを書かれるとき、

本の見だしを書かれるとき、

あらゆる場面で使える技術と視点が満載です。

※ 参照/「文章はサービスである」というコンセプトの本

   木山泰嗣「弁護士が書いた究極の文章術」(法学書院)

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「税務訴訟からみた証拠の重要性」(経営人義塾)

藤井孝一さんが主催されている経営人義塾で,

来週水曜日(21日)に,税務訴訟のセミナーを行います。

藤井孝一さんは,書評ブログ「ビジネス選書&サマリー」や,

週末企業などで著名な経営コンサルタントです。

http://www.kfujii.com/fujii/

テーマは,「税務訴訟からみた証拠の重要性」です。

http://www.keieijin.jp/program/post-23.html

話題になった長崎年金訴訟などトピックな事例を挙げたうえで,

税務訴訟とはどういうものなのか?

経営者としてどのようなことを考えておけばよいのか?

裁判で通用する「証拠」とは,どのようなものなのか?

といった点について,お話させていただく予定です。

※ 新刊/税務訴訟の判例や実務を1冊にした体系書

     木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)

※ 既刊/小説で「税務訴訟」を描いた作品

     木山泰嗣「小説で読む行政事件訴訟法」(法学書院)

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Wednesday READING-No.64-ディーパック・マルホトラ=マックス・H・ベイザーマン=森下哲朗(監訳)=高遠裕子(訳)「交渉の達人」(日本経済新聞出版社)

みなさん,こんにちは。弁護士の木山です。

梅雨と蒸し暑さが続きますが,いかがお過ごしでしょうか。

今週ご紹介する本 は,「ハーバード流交渉術」の新刊です。

著者のおふたりは,いずれもハーバード・ビジネススクールで

交渉学を教えられている方で,監訳の森下哲朗先生は,

わたしもお世話になっている上智大学法科大学院の教授で,

国際取引法,交渉学,金融法をご専門にされている先生です。

本書は,日本で主流のいわゆるビジネス書とは違い,

ハードカバーで横書き,フォントも小さく,345頁もあります。

まさに交渉学のテキストといった雰囲気の本ですが,

内容は具体的でとてもわかりやすく,実践的です。

たとえば,「自己中心主義」というテーマでは,

「自分が訴えられて,裁判で勝った場合,

自分の裁判費用は訴えた相手が負担すべきか?」

という質問に対して,「イエスと答えた割合は,回答者の85%」

これに対して,

「自分が訴えて,裁判で負けた場合,

相手の裁判費用を自分が負担すべきか?」

という質問になると,「イエスと答えた割合は,回答者の44%」

という調査結果があるといいます。

これは,「自己中心主義(egocentrism)」がもたらすもので,

「交渉者は一般に,自分たちに有利な,あるいは満足できる

解釈や見方,結果をまず決めてから,公正という観点からそれを

正当化する方法を探るものだ」といいます(137頁)。

この「自己中心主義」を克服するためには,

「ある交渉や紛争において,自分の役割を知らないと仮定した

うえで,自分が公正だと思うことを想像するのだ」そうです。

これによって,相手の行動のなかにある自己中心主義の

バイアスが理解でき,相手の意図に共感できたり,的確に

応えたりすることができるといいます。

いわゆるビジネス書と呼ばれる本と違って,

すらすらあっという間に読めてしまうという本ではありません。

しかしデータや実践方法などが詳細で,

ひとつひとつのテーマが具体的に書かれているので,

価値のある1冊だと思います。

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税務訴訟の勝訴率(平成21年度)

毎年,国税庁から発表されている勝訴率が公表されました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/fufuku/index.htm

(国税庁「平成21年度における不服申立て及び訴訟の概要」)

発売して間もない拙著「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)では,

平成20年度のデータをもとに解説をしておりましたので,

補足する意味もこめて,

最新のデータについて書かせていただきます。

①異議申立て

平成21年度 取消率 11.8%(↑+3.0)

前年度(平成20年度)の8.8%から,3%アップしています。

②審査請求

平成21年度 取消率 14.8%(→±0)

前年度(平成20年度)の14.8%と同率です。

ただし全部取消しについては,5.7%から5.5%に減りました。

③訴訟

平成21年度 取消率 5.0%(↓5.7%)

前年度(平成20年度)の10.7%から,5.7%ダウンです。

このように,税務訴訟の勝訴率は,大幅な減少になりました。

拙著「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)101頁ー102頁に

図表を載せていますが,これまでの納税者勝訴率は,

次のような統計結果になっていました。

平成15年度 11.2%

平成16年度 11.9%

平成17年度  9.3%

平成18年度 17.9%

平成19年度 14.2%

平成20年度 10.7%

このようにほぼ10%以上で落ち着いていた勝訴率が,

昨年は,一挙に5%に落ちたことを考えると,

ふたたび税務訴訟が勝ちにくくなったようにも思えます。

しかし,実際に税務訴訟を担当している感覚としては,

とくだん納税者勝訴判決が減ったという感覚はありません。

実際に当事務所が担当した事件では,

昨年も今年に入っても勝っているものが多いです。

したがって,数字をそれほど気にする必要はないと思います。

特に先日の長崎年金訴訟の最高裁判決などをみていると,

最高裁で大胆な納税者勝訴判決が増えています。

こうした最高裁判決が下級審(高裁,地裁)の裁判官の

心証に及ぼす事実上の影響もあると思いますので,

今後の税務訴訟は昨年度のデータにかかわらず,

納税者勝訴判決が増えるかもしれません。

もっとも,納税者の代理人を担当している者からすると,

数や率の問題よりも,担当事件の勝訴が最大の関心事です。

おかしな処分は,きちんと主張・立証をすれば,

裁判所で取り消されます。この方程式に変更はないでしょう。

※ 新刊/税務訴訟の判例や実務を1冊にした体系書

     木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)

※ 既刊/小説で「税務訴訟」を描いた作品

     木山泰嗣「小説で読む行政事件訴訟法」(法学書院)

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長崎年金税務訴訟 国税庁の発表

先日,本ブログ「税務訴訟Q&A」で取り上げました

長崎年金税務訴訟の最高裁判決ですが,

国税庁から,今後の取扱い・対応について,

ホームページで公表がありました。

「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する

所得税の課税の取消しについて」という告知です。↓

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm

国税庁もいっていますが,

国税通則法によって定められている5年の時効があるため,

これを超える期間について,どのような改正がなされるのか,

また,他の「二重課税」と思われるものについて,

どのような解釈の変更等がなされるのか,

今後の動向を見守る必要がありそうです。

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長崎年金税務訴訟の「二重課税」最高裁判決の波紋

今朝の新聞各紙朝刊によれば,先日の長崎年金税務訴訟

最高裁判決が「二重課税」であり処分を違法としたことを受け,

財務大臣が,法の時効期間(5年)の枠を超えて,

過去に行われた本件と同様の二重課税については,

税金を還付する対応を検討するとの発言があったようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000578-san-bus_all

刑事事件でも時効の撤廃が進むいまの時勢ではありますが,

5年を超えてすべて過去の分を返還するというのは,

これまでの税務訴訟では考えられないことです。

5年というのは,課税庁(税務署長)が職権で,減額更正を

できる法律上の期限です(国税通則法に定めがあります)。

これに対して,納税者から減額更正を求めるためには,

法定申告期限から1年以内のみ「更正の請求」ができます。

それを超えた場合には,「嘆願」といって事実上,

5年の更正期限内なので職権で減額更正をしてくださいと

所轄の税務署長にお願いをする方法が実務上はあります。

また,今回の最高裁判決などのように,

課税実務を変更する判決があったことで,

国税庁長官が従来の解釈を変更することを公表した場合,

それを知ったときから2か月以内であれば

「更正の請求」ができます(通則法施行令6条1項5号)。

また,不当利得返還請求として税務署長に還付請求をする

場合でも,5年の期限があります。

これまでの税務訴訟であれば,課税実務を変更する

最高裁判決があったとしても,提訴していない納税者は

この範囲内での還付を受けられる可能性があるのみでした。

つまり,どの手段をとっても最大で過去5年間までです。

したがって,これまでの多くの税務訴訟において,

最高裁判決は出たけれども,訴訟は提起しておらず,

時効期間を経過した納税者は還付を受けられませんでした。

そういう例がこれまで数多くありました。

今回の最高裁判決後の対応は,こうした法の枠を超えた

扱いをするとのことですが,これまで還付を得られなかった

納税者との公平の問題はどうなるのか,疑問があります。

また,過去数十年まで遡れるとなると,

利息に相当する「還付加算金」もかさみます。

こうした問題をどのように考えるのか,

従来とは異なる対応の影響は限りなく,

従来の納税者に対する問題に波及する可能性があります。

※ 新刊/税務訴訟の判例や実務を1冊にした体系書

     木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)

※ 既刊/小説で「税務訴訟」を描いた作品

     木山泰嗣「小説で読む行政事件訴訟法」(法学書院)

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Wednesday READING-No.63-福原義春「私は変わった 変わるように努力したのだ」(求龍堂)

みなさん,こんにちは。弁護士の木山です。

7月になり,まだ雨の日が続きますが,

いかがお過ごしでしょうか。

今週ご紹介する本 は,資生堂名誉会長である

福原義春さんの「言葉」を集めた本です。

オアゾ(東京駅)丸善書店に,サイン本があり,

思わず買ってしまいました。

読んでみると,含蓄の深い言葉がたくさんあります。

福原さんは忙しい中でも,

たくさん読書をしてきたそうです。

わたしも月に30冊~40冊は読むため,

共感する言葉が多かったです。

「忙しい時期にこそ1日10分でも本を読んで,

吸収した栄養をその時からの人生に,

仕事に役立てるべきなのだ。」(184頁)

「本は人生の栄養分とよくいわれるが,

読書を重ねていくことで,

情報を消化させる胃袋も鍛えられていくのである。」

(190頁)

「レコードにA面とB面があるように,

人生には両面があるべきだ。

…AとBがあって人生は豊になり,

人間を大きくするのだ。」(170頁)

その他,心に染みわたる珠玉の言葉が,

さらりさらりと書かれています。

ぱらぱらめくりながら読むだけで,

読書欲や学習意欲が自然と出てくる本です。

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長崎年金税務訴訟の最高裁判決について

本日,最高裁で税務訴訟に関する判決言渡しがありました。

最高裁第三小法廷平成22年7月6日判決(裁判所HP)です。

第1審の長崎地裁では,納税者が勝訴し,

控訴審である福岡高裁では,国側が勝訴していた事件です。

最高裁では,第1審と同様に,納税者の主張を認め,

更正処分の取消しを命じました。

訴額は非常に少ない事件のようですが,判決理由をみると,

今後の実務に大きな影響を与える可能性がありそうです。

事案の詳細は,新聞報道等されると思いますので,

そちらに委ねますが,

年金払特約付きの生命保険に加入していた被相続人が死亡,

相続が開始した場合,この年金受給権について,

相続税法の規定により「みなし相続財産」として,

相続税の課税対象になります。

その後,実際に相続人が年金の受給をした場合,

この所得に対して,更に「雑所得」として所得税が課されるのか,

それとも,所得税法9条1項15号の非課税規定に当たり,

所得税法上は課税されないのかが「争点」になったようです。

この点,最高裁判決は,「二重課税」にあたるため,

所得税法9条1項15号が適用され,「非課税」だとしました。

他方で,年金の支払時に保険会社が行った源泉徴収については

適法であると判示しました。

最高裁判決は,所得税法9条1項15号の規定の趣旨を,

「経済的価値」が同一であるものに対する

「二重課税」を排除するものだと判示しました。

そして「経済的価値」が同一であれば非課税になるとしました。

今後は,この「経済的価値の同一性」をめぐり,

所得税法9条1項15号が適用され,非課税になるのか,

という問題が,他の場面でも出てくる可能性があります。

これまで多くの税務訴訟で,

実質的に二重課税だという主張を納税者がしても,

税目が違うという理由で排斥されるのが常でした。

本件は,所得税法9条1項15号という法律があるなかでの

解釈あてはめではありますが,

「経済的価値の同一性」で判断するとした点は,

実質論が入っているため,新しい視点だと思います。

これから税務訴訟が更に変わっていく可能性がありそうです。

※ 新刊/税務訴訟の判例や実務を1冊にした体系書

     木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」(弘文堂)

※ 既刊/小説で「税務訴訟」を描いた作品

     木山泰嗣「小説で読む行政事件訴訟法」(法学書院)

http://www.torikai.gr.jp/writing/pdf/etc_zeiri_201006.pdf

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ヤフーが受けた265億円の追徴課税と,今後の「税務訴訟」

巨額の課税処分がまた増えてきたようです。

ソフトバンクの子会社であるヤフーが

東京国税局から,

265億円の追徴課税を受けたとの報道がありました。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE1E2E2E5858DE1E2E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

(出典:日本経済新聞2010年6月30日)

ヤフーは「とうてい納得できない」として,争う方針のようです。

争う場合には,「異議申立て」→「審査請求」⇒「税務訴訟」という

ステップになるのが通常です(不服申立前置主義)。

納得できない課税処分に対しては,

徹底して争う大企業が増えてきました。

巨額の課税処分ほど会社の損失は大きく,

株主の目もあるからだと思います。

また,裁判所が課税処分の違法性を

厳しくチェックするようになったこともあると思います。

ここ数年は特に,下級審のみならず,

最高裁での処分取消判決が増えています。

こうしてみてみると,

「税務訴訟」は,今後さらに活発化する気配を感じます。

近年は,拙著「税務訴訟の法律実務」にも書きましたが,

巨額の課税処分が争われるケースが増えており,

裁判所も,税額の多寡にかかわらず,

積極的に審査を行い,「課税処分は違法だ」

という判断をするようになっています。

納税者代理人を担当する弁護士も,

これからが腕のみせどころになりそうです。

もちろん,裁判所の適正な判断が期待されます。

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