「競馬・馬券の払戻金の判決」について
馬券の払戻金について話題を呼んでいた刑事事件の判決が，
本日言い渡されたようです。
結論は有罪ですが，所得区分（所得分類）については，
下記報道によれば，検察官主張の「一時所得」ではなく，
弁護人主張の「雑所得」の認定を行ったようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000022-mai-soci
（毎日新聞）
判決文をみていないので詳細はわかりませんが，
上記報道によれば，競馬の馬券の払戻金が，一般的には
「一時所得」にあたること（所得税基本通達３４－１（二）にも
その旨の規定があります）は，前提としたうえで，
本件のような継続性があるものについては，
「一時所得」とはいえないとして，「雑所得」と判断したようです。
一時所得の要件は，所得税法３４条１項に規定があります。
①他の８種類の所得（一時所得・雑所得以外）にあたらないこと
②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の
一時の所得であること
③労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を
有しないものであること
３要件すべてを満たす必要があり，いずれも消極要件です。
本件は②を満たさないという判断かと思われます。
そうすると，他の９種類の所得にあたらないことになる結果，
バスケット条項としての「雑所得」（所得税法３５条１項）になる，
ということになります。
所得税法が定める「所得区分」は，１０種類あります。
どの所得にあたるかで，税額が変わるため，
本件に限らず，昔から税務訴訟で争いが絶えません。
所得税法は，そもそも，「○○」は「○○所得」と，
具体的に定めているわけではありません
（「給与所得」を定めた所得税法２８条１項は例示列挙
をしていますが，それでも，「これらの性質を有する給与」
という要件があり，これは，抽象的なため，該当性が争わ
れる訴訟がよくあります。）
その所得が，どのような原因で，どのような理由で，
どのようにして得たものなのか，担税力はどうか，
こうした観点から，最終的な所得区分は決まります。
そもそも，「競馬の払戻金＝すべて一時所得」という
発想の仕組みではないのです。
過去に争われたストック・オプションの利益についても，
所得を得た原因等により，さまざまな所得区分になります。
刑事事件の判決が「雑所得」と理由で述べたことで，
所得区分そのものが争いの軸になっていると思われる
行政事件（処分取消訴訟・税務訴訟）の結論がどうなるか，
注目されます。
なお，税法における「所得区分」は，当然ながら，
通達ではなく，所得税「法」の解釈と適用により確定します。
所得税基本通達３４－１に，
「次に掲げるようなものに係る所得は，一時所得とする。」
とあり，その１つとして，
「競馬の馬券の払戻金」（同通達３４－１（二））とあっても，
「一時所得」を定めた所得税「法」３４条１項には，
そのような記載はなく，上記３つの要件があるのみです。
したがって，裁判所の判断は，しごく当然のものであり，
法の要件を丁寧にあてはめた帰結ということができます。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130523/waf13052322510036-n1.htm
（産経新聞）
もっとも，こうした判断が確定した場合（特に処分取消訴訟
でそのような判断がなされ確定した場合），上記通達の
規定は不十分な記載になるため，この点の改正は必要に
なってくる可能性があります。
一時所得は「２分の１課税」（所得税法２２条２項２号）
であるため，通常は，納税者が一「時所得」を主張し，
課税庁が「雑所得」を主張することが多いです。
今回は，所得から控除できる経費的なものの範囲が
争いになり，それ次第で税額が大きく変わる事件でした。
一時所得の場合は，控除できる額は，
「その収入を得るために支出した金額」で，
かつ「その収入を得るために生じた行為をするため，
又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した
金額に限」られています（所得税法３４条２項）。
これに対して，雑所得は「必要経費」を控除すると
されており（所得税法３５条２項２号），このあてはめを
めぐり本件は，「一時所得」か「雑所得」が争われました。
もっとも，あくまでこの判決は，脱税（所得税法違反）を
問うた「刑事事件」です。
馬券の払戻金の「所得の性質」（所得区分）は，
まだ判決の出ていない処分取消訴訟，つまり，
民事事件（行政事件）で結論が出ることになります。
【関連書籍】
『税務訴訟の法律実務』（弘文堂）
http://www.amazon.co.jp/dp/4335354762
『税理士のための税務訴訟』（税務研究会）
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