新刊のお知らせー『仕事が楽しくなる４７のヒント』（法学書院）

『仕事が楽しくなる４７のヒント』（法学書院）が発売されました。

http://www.amazon.co.jp/dp/4587234303

４１冊目の単著ですが，仕事をテーマに書いた初めての本になります。

１２年間の弁護士としての仕事（著作活動，講演・講師含む）をベースに，心がけひとつで変わる仕事を楽むためのヒントを，４７紹介したものです。

たくさんの方に読んでいただければうれしく思います。

ご感想もブログやツイッターなどで発信していただければ嬉しいです。

なお，目次（４７のヒント）は，以下のＨＰですべて閲覧できます。

http://www.hougakushoin.co.jp/book/b201067.html

平成２６年度の税務争訟の統計データ

毎年６月に公表されているも前年度（前年４月１日～当年３月３１日）における税務争訟（異議申立て，審査請求，税務訴訟）の統計データが，今年も公表されました。

出典情報は，以下になります。

①平成２６年度における異議申立ての概要（平成２７年６月・国税庁）https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/igi_h26/index.htm

②平成２６年度における審査請求の概要（平成２７年６月・国税不服審判所）https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinsa/index.htm

③平成２６年度における訴訟の概要（平成２７年６月・国税庁）https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sosho_h26/index.htm

今回の３データに共通する顕著な傾向は「件数の大幅減少」です。

①異議申立ての発生件数は，２７５５件と，前年度よりは１６．８％増加（前年度は２３５８件）ですが，平成２０年度の５３５９件をピークに，平成２２年度の５１０３件から，３０００件台，２０００件台と，数年で大幅減少となっている傾向に変わりはないといえます。

②審査請求の発生件数は，２０３０件で，前年度比２８．９％減少（前年度は２８５５件）です。過去１０年のピークは平成２４年度の３５９８件ですが，わずか２年で，約１５００件の減少となっています。

③最も注目される税務訴訟の件数も，ついに２３７件まで下がっています。前年度の２９０件から１８．３％減少ですが，過去１０年で３００件を割ったのは昨年度が初めてのことで，平成２３年度には３９１件あったこと，平成２４年度まで毎年コンスタントに約３４０件以上の発生件数がある年が続いていたことを考えると，ついに２３７件までになったか，という感があります。

なお，税務訴訟の勝訴率（一部勝訴も含む）は，６．８％。平成２１年度に１０％を割る５．０％を記録して以降，平成２３年度の１３．４％以外は，いずれも１０％割れ，という状況が続いています。

ヤフー事件，ＩＢＭ事件，デンソー事件，日産自動車事件，ホンダ事件など，法人税に関する大企業の税務訴訟が昨年あたりから注目されいる税務訴訟ですが，全体の発生件数は実に大きく減っていることがわかります。

平成２３年度国税通則法改正により税務調査の手続が法定化され，白色申告でも理由付記が必要になったことなどを受けて，調査の件数が減り，処分を打つことに慎重になっている傾向が課税庁サイドにあることも一因かと思われますが，昨年度に続き，全体的に「件数の大幅減少」の傾向が引き継がれています。

平成２６年の行政不服審査法改正により，来年４月から，不服申立ての手続が変わることが予定されていますので，この傾向がどのように変化していくのかに注目が必要となるでしょう。

【参考書籍】

・木山泰嗣『税務訴訟の法律実務（第２版）』（弘文堂，２０１４年）

http://www.amazon.co.jp/dp/4335355904

・木山泰嗣『分かりやすい「所得税法」の授業』（光文社新書，２０１４年）

http://www.amazon.co.jp/dp/4334037879