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「債務免除益事件の最高裁判決に含まれる諸問題-最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決」(青山ビジネスロー・レビュー5巻2号65頁)

所属大学院の紀要に,以下の論文(判例研究)が掲載されました。

「債務免除益事件の最高裁判決に含まれる諸問題-最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決」(青山ビジネスロー・レビュー5巻2号(2016年)65頁)

取り上げた内容は,以下の3点になります。

(1)債務免除益に対する所得課税―どのような所得を構成すると考えるべきか。

(2)通達が定める非課税規定―旧所得税基本通達36-17の規定に基づき非課税とすることは,租税法律主義に違反しないか。

(3)所得税法183条1項と非課税規定との関係―給与にあたる債務免除益について源泉徴収義務が生じないことはあり得るのか。

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