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2018年1月

新刊『債権法改正と税務実務への影響』(税務研究会出版局)

民法(債権部分)改正が税務実務にどのように影響するかについて本格的に論じられたものは,ほとんどまだみあたりませんが,これをまとめた新刊が発売されました。

木山泰嗣(監修)=西中間浩(著)

『債権法改正と税務実務への影響』(税務研究会出版局,2018年)http://amzn.asia/5GjwvUn

鳥飼総合法律事務所の同僚である西中間浩弁護士が執筆したもので,監修者として関与したものですが,刊行されるまでに2人で数年にわたり検討会をしてきた成果をまとめたものです。

税法と民法との関係で未だ論じれているものが少ないか,あるけれど深い研究がなされていない,あるいはほとんど研究がされていない3点(錯誤取消しと税法,債務免除益,消滅時効)について,税法研究の観点からて,問題提起及び考え方の筋道を整理した論文(短い附録)を執筆し,収録されています。

木山泰嗣「民法改正が税法解釈に与える影響について」同書171頁以下

これから議論が活発になされる必要がある分野です。お読みいただければ嬉しく思います。

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