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「所得区分における税法解釈のあり方」(青山法学論集59巻4号71頁)

論文「所得区分における税法解釈のあり方」が,青山法学論集59巻4号71ー120頁に掲載されました。

「税法解釈のあり方-文理解釈は正しいのか」青山法学論集58巻2号(2016年)126頁の続編になります。

税法解釈においては文理解釈の原則(厳格解釈の要請)が強く求められ,最高裁も基本的にそのような立場を採って入ることについては,前論文に書きました(例外的に趣旨解釈が許容される場合についても最高裁判例を分析した検討結果を示しました)。

今回は視点を変え,所得税法における所得区分(10種類の所得)の判断においては,むしろ所得税法が所得区分を設けた趣旨目的を考慮した解釈に基づき判定を行うことが,最高裁判例・裁判例の傾向にある点を分析しました。

特に議論がまだ未発達と思われる「事業所得」「不動産所得」については今後注目されるべき所得区分と考え,重点を置いて検討をしました。

こうした分析を今回したのは,前論文で未検討の課題として提示した1つとして,固有概念における税法解釈の問題を取り上げたかったことにあります。しかし,借用概念の議論が華華しいのと異なり,固有概念については抽象的な議論は一般になされていても,具体的な検討がまだ乏しいように思い,固有概念の1つとされている「所得」の種類(=所得区分)における税法解釈のあり方を研究しました。

https://www.agulin.aoyama.ac.jp/opac/repository/1000/20251/20251.pdf

PDFで全文閲覧できます(↑)。ご興味のある方は,お読みいただければ幸いです。

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