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2019年4月

判例研究「退職手当年度帰属事件に含まれる諸問題―東京地裁平成29 年 1 月 13 日判決・東京高裁平成29 年 7 月 6 日判決―」青山法学論集60巻4 号(2019年)155頁

以下の判例研究を公表しました。

「(判例研究)退職手当年度帰属事件に含まれる諸問題―東京地裁平成29 年 1 月 13 日判決・東京高裁平成29 年 7 月 6 日判決―」青山法学論集60巻4 号(2019年)155頁

退職所得の年度帰属について判示された裁判例はあまりありません。

所得の年度帰属という所得税法上の重要基本論点と,退職所得との絡み,そして源泉徴収制度との関係について,新しい裁判例がありましたので,その論点の整理や判決についての批判的論評を行いました。

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論文「不納付加算税を賦課すべきでない『正当な理由』の解釈ー源泉徴収制度の特殊性からみた異質説の提唱ー」青山ローフォーラム7巻2号(2019年)123頁

青山ローフォーラムに以下の論文を公表しました。

「(論説)不納付加算税を賦課すべきでない『正当な理由』の解釈ー源泉徴収制度の特殊性からみた異質説の提唱ー」青山ローフォーラム7巻2号(2019年)123頁

「正当な理由」については,過少申告加算税について最高裁判決が複数あるところですが,不納付加算税についてはありません。

この点,申告納税制度を前提にした過少申告加算税(あるいは無申告加算税)と,源泉徴収制度を前提にした不納付加算税とでは異なる側面があるのではないか,という観点から論じました。

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