判例研究（論文）「金地金スワップ取引事件に含まれる諸問題ー名古屋高裁平成２９年１２月１４日判決ー」を公表しました。

青山法学論集６１巻３号（２０１９年）に、判例研究（論文）「金地金スワップ取引事件に含まれる諸問題ー名古屋高裁平成29年12月14日判決―」が掲載されました。

第１審では譲渡所得（所得税法33条1項）にあたるとされた判決が、控訴審では取り消され、あたらないと判断されましたが、その法的根拠は不明瞭です。

本論文では、この点について、譲渡所得の要件である「資産の譲渡……による所得」該当性の観点から、特に「譲渡」といえるかの判断基準に焦点をあて検討を行いました。

なお、論文は、機関リポジトリに登録されており、サイニーで検索すれば全文閲覧できます。