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判例研究(論文)「金地金スワップ取引事件に含まれる諸問題ー名古屋高裁平成29年12月14日判決ー」を公表しました。

 

 

青山法学論集61巻3号(2019年)に、判例研究(論文)「金地金スワップ取引事件に含まれる諸問題ー名古屋高裁平成29年12月14日判決―」が掲載されました。

第1審では譲渡所得(所得税法33条1項)にあたるとされた判決が、控訴審では取り消され、あたらないと判断されましたが、その法的根拠は不明瞭です。

本論文では、この点について、譲渡所得の要件である「資産の譲渡……による所得」該当性の観点から、特に「譲渡」といえるかの判断基準に焦点をあて検討を行いました。

なお、論文は、機関リポジトリに登録されており、サイニーで検索すれば全文閲覧できます。

 

 

 

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