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2020年3月

論文「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」の公表

論文が公表されました。

・「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」青山法学論集61巻4号(2020年)245-322頁

最高裁平成30年判決(源泉徴収と錯誤)、大阪高裁平成30年判決(クラヴィス事件)など「経済的成果」をめぐる税法解釈を示す判例が増え続けています。

こうした「経済的成果」の税法解釈について、税制調査会答申や過去の裁判例もひもときながら、体系的に議論を試みました。

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新刊『入門課税要件論』の刊行

56冊目の新刊が刊行されました。

『入門課税要件論』(中央経済社)

さまざまな研修講演(税理士会、弁護士会、日本公認会計士協会、各種団体、税理士法人、自治体等での研修)の蓄積を1冊の本に体系化したものです。

課税要件をテーマに、令和元年の最新判例まで数々をフォローしています。

約5年前に8万字書いたまま進んでいなかった原稿を昨年秋に完成させ、このたび刊行に至りました。

お読みいただき、感想等いただければ嬉しく思います。

 

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