論文「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」の公表

論文が公表されました。

・「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」青山法学論集６１巻４号（２０２０年）２４５－３２２頁

最高裁平成３０年判決（源泉徴収と錯誤）、大阪高裁平成３０年判決（クラヴィス事件）など「経済的成果」をめぐる税法解釈を示す判例が増え続けています。

こうした「経済的成果」の税法解釈について、税制調査会答申や過去の裁判例もひもときながら、体系的に議論を試みました。

新刊『入門課税要件論』の刊行

５６冊目の新刊が刊行されました。

『入門課税要件論』（中央経済社）

さまざまな研修講演（税理士会、弁護士会、日本公認会計士協会、各種団体、税理士法人、自治体等での研修）の蓄積を１冊の本に体系化したものです。

課税要件をテーマに、令和元年の最新判例まで数々をフォローしています。

約５年前に８万字書いたまま進んでいなかった原稿を昨年秋に完成させ、このたび刊行に至りました。

お読みいただき、感想等いただければ嬉しく思います。