論文「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」の公表

論文が公表されました。

・「経済的成果をめぐる税法解釈のあり方」青山法学論集６１巻４号（２０２０年）２４５－３２２頁

最高裁平成３０年判決（源泉徴収と錯誤）、大阪高裁平成３０年判決（クラヴィス事件）など「経済的成果」をめぐる税法解釈を示す判例が増え続けています。

こうした「経済的成果」の税法解釈について、税制調査会答申や過去の裁判例もひもときながら、体系的に議論を試みました。